エビデンス創出等による質の高い法務行政の実現
府省庁: 法務省
事業番号: 新22-0001
担当部局: 大臣官房秘書課 政策立案・情報管理室
事業期間: 2022年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エビデンス創出等に係る専門家に助言等を得ることにより，質の高い法務行政の実現に向け，ＥＢＰＭの質の向上を図る。
事業概要
ＥＢＰＭに関する知見やノウハウを有する民間事業者から，法務省の様々な施策に係る実務に即したデータ等エビデンスの活用や創出方法について，各局部課等からの相談に対する助言を得つつ，同民間事業者と協力しながら各局部課等担当者とのワークショップを開催してエビデンス創出等に係る実践的な能力向上の機会を設けるとともに，こうした取組を踏まえて法務省におけるエビデンス創出等のノウハウをまとめた提言を得ることにより，官民協働でＥＢＰＭの質の向上を図り，ポストコロナ時代を見据えた質の高い法務行政を実現し，複雑困難化する社会課題の解決（法務行政に対する国民のニーズへの対応）を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 23 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和6年度までに，エビデンスに基づいて，既存事業の改善や新規事業の立案を実施した割合を50%まで引き上げる。
エビデンスに基づく既存事業の改善率，新規事業立案率（実施施策数／対象施策数） （目標：2024年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各局部課等からの相談への対応件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
アンケートによるワークショップの満足度 （満足と回答した人数／ワークショップ参加者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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