国連開発システム改革支援
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0375
担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
グテーレス国連事務総長が主導している（１）平和への取組、（２）開発、（３）マネジメントの３分野での国連改革に関し、開発分野における国連開発システム改革、とりわけ国連常駐調整官（RC）システム改革を支援することにより、国際社会において国連加盟国としての責任を果たすとともに，開発分野において現場レベルでの国連機関間の効率性と一貫性を改善させることを目指す。
事業概要
これまでRCがUNDPの常駐代表（RR)を兼務していた体制を改め、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向け、RRから切り離し独立した中立的なRC制度の運用が2019年1月から開始したため、RCの人件費や事務所経費等必要な経費を賄うため、国連特別目的信託基金（UN Special Purpose Trust Fund)に拠出することを通じて支援する。特に、コロナ禍においては、RCが途上国の新型コロナ感染症対策支援の取りまとめを行っており、その役割の重要性が増しているため、各国から喫緊の支援を必要としている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 829 | 0 | 0 | 0 | 829 | 829 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | - | 0 | 1,058 | 0 | 0 | 0 | 1,058 | 1,058 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
新たな国連常駐調整官（RC)制度開始後，国レベルで成果達成のため国連機関の協力関係が強化される
国連持続可能な開発グループ（UNSDG)に属する国連機関のうち，機関間で共通の活動に係る支出が少なくとも15%ある旨報告する機関の割合 （目標：2021年度に75.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 46 ％ |
新たな国連常駐調整官（RC）制度を完全に実施し，支援する
RCがマンデートを効果的に遂行するために十分な権限を有していることに同意する受入国政府の割合 （目標：2021年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 83 ％ |
| 2019 | - ％ | 74 ％ |
| 2020 | - ％ | 79 ％ |
国連機関の効率的な運営のため，オペーレションを統合する
（国レベルにおいて）国連機関で共通の事務所を設置した割合 （目標：2021年度に50.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | 22 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際連合特別目的信託基金 | 国連常駐調整官システムがコロナ禍における円滑な実施を支援するための拠出 | 1,058 |
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