核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0190
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課
事業期間: 1970年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
ＮＰＴの規定に基づき５年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。
唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。
事業概要
運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 8 |
| 2019 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 12 |
| 2020 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 17 |
| 2021 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2022 | 14 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ＮＰＴを基礎とする国際的な核不拡散体制の改善・強化を図る。
新たな核保有国の出現を防ぐ。（成果実績／目標値）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 国 | - 国 |
| 2019 | - 国 | - 国 |
| 2020 | - 国 | - 国 |
国連において日本の意向を最大限反映させる。
国連軍縮部の職員数（専門職以上）に占める日本人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 5 人 |
| 2019 | - 人 | 5 人 |
| 2020 | - 人 | 6 人 |
国連における日本のプレゼンスの増大。
国連軍縮部の幹部職員数（Ｄ１以上）に占める日本人幹部職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 1 人 |
| 2019 | - 人 | 1 人 |
| 2020 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
我が国単独や豪州と主導する１２か国のグループ等を通じ，ステートメントや作業文書を発出する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 本 | 4 本 |
| 2019 | 5 本 | 5 本 |
| 2020 | 3 本 | 2 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際連合軍縮部 | 会議開催経費 | 17 |
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