アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0266
担当部局: 経済局 アジア太平洋経済協力室
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
世界人口の約４割、貿易量の約５割、GDPの約６割を占めるアジア太平洋地域の市場を、我が国経済成長のために取り込むべく同地域の経済統合の深化を推進するとともに、多角的貿易体制を強化する貿易・投資の自由化・円滑化の促進に向けた先進的な取組などを通じて、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルールを整備すること等を目的とする。また、ポストコロナの経済回復に向けた取組を進める。
事業概要
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）では、地域経済統合の推進や貿易・投資の自由化・円滑化、主に途上国・地域を対象とした経済・技術協力に関する様々な取組が行われており、我が国が拠出している義務的拠出金は、例えば、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた能力構築に関する取組、連結性強化のためのインフラ開発投資の促進、サービス貿易の更なる自由化のためのロードマップの実施等、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルール整備等に要する費用等にも活用されている。また、我が国では、他のAPECメンバーエコノミー（国・地域）と共に拠出する拠出金を活用し、上記に関連し、メンバーエコノミーの理解増進を目的とした各種プロジェクトを実施しているほか、首脳宣言、閣僚声明等への反映を通じて我が国に有利な貿易・投資環境の醸成、確保に努めている。また、本拠出金は、本部組織であるAPEC事務局の運営経費にも利用されている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 49 |
| 2019 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2020 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 49 |
| 2021 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | - |
| 2022 | 49 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
APEC事務局はメンバー間の機会均等確保のため、各メンバーからの派遣職員数を上限2名と定めており、我が国からは2名を派遣している。今後も我が国の意見を反映すべく、右職員数を維持する。
邦人職員数（専門職以上）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 名 | 2 名 |
| 2019 | - 名 | 2 名 |
| 2020 | - 名 | 2 名 |
APEC事務局はメンバー間の機会均等確保のため、各メンバーからの派遣職員数を上限2名と定めており、我が国からは2名を派遣しており、2名とも幹部級職員である。今後も我が国の意見を反映すべく、右幹部級職員数を維持する。
邦人職員数（専門職以上のうち幹部級職員数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 名 | 2 名 |
| 2019 | - 名 | 2 名 |
| 2020 | - 名 | 2 名 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
APEC高級実務者会合（SOM）の開催。 (首脳会議・閣僚会議は主に主催エコノミーの準備によって行われるため、対象外)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 SOM 開催数 | 4 SOM 開催数 |
| 2019 | 4 SOM 開催数 | 4 SOM 開催数 |
| 2020 | 4 SOM 開催数 | 4 SOM 開催数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | APEC事務局 | 事務局運営費及びAPEC関連プロジェクト経費 | 49 |
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