国際連合人道問題調整事務所(OCHA)拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0326

担当部局: 国際協力局 緊急・人道支援課

事業期間: 1978年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際機関やNGOなど様々な主体が活動する人道支援の現場において、効率的・効果的な活動を行う上で、OCHAによるニーズの把握及び調整機能は重要な役割を果たしている。本件拠出を通じて人道支援活動の総合調整を行うOCHAの活動を支援することにより、効果的・効率的な人道支援の実現、我が国の推進する「人間の安全保障」の実現に貢献することができる。OCHAへの拠出を通じ、速やかに被災状況や支援ニーズに関する情報収集を行うとともに、人道支援機関が調整のとれた支援方針のもとに活動を実施し、被災者に対する円滑な人道支援の提供を可能にすることを目指す。

事業概要

OCHAは、世界各地において大規模な自然災害や紛争が発生した際、各種緊急人道支援機関が活動の偏りを避けつつ、各機関の専門性等を効果的に活用できるよう支援活動の総合調整と支援戦略の取りまとめを行っている。また、統一アピールの作成、自然災害及び紛争が発生した際、関連情報を24時間インターネット上で迅速に配信するリリーフウェブの運営、国際人道問題に関する調査、評価及び政策形成、理解促進等、人道支援を行う際の基礎となる活動を行っている。2019年には35の統一アピールを発表し、世界中で約6130万人が裨益。日本の拠出により、アフリカや中東地域等において自然災害や紛争等の被害を受けた人々約135万人に対し、ニーズに即した迅速な人道支援を提供。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-146476000622622
2019-129481000610610
2020-130558000688688
2021-1010000101-
2022108-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

紛争、自然災害等による被災者に対する効果的・効率的な緊急人道支援の実施

我が国の緊急人道支援案件全体のうち、OCHA発出のアピール・報告書を元に実施された案件の割合(80%を目標割合とする)

年度当初見込み成果実績
2018- %75 %
2019- %75 %
2020- %77 %

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1、000人とする目標に向けた水準(現状職員数の1.25倍)の達成。

邦人職員数(専門職以上)

年度当初見込み成果実績
2018- 人10 人
2019- 人13 人
2020- 人13 人

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1、000人とする目標に向けた水準3.1%(1、000人/国連関係機関職員総数約32、000人))の達成。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2018- 人- 人
2019- 人- 人
2020- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際社会への支援アピール発出 (注)機関全体の指標及び実績

年度当初見込み活動実績
201840 件34 件
201931 件35 件
202031 件62 件

緊急事態への職員の増派数 (注)機関全体の指標及び実績

年度当初見込み活動実績
2018- 人142 人
2019- 人78 人
2020- 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国際連合人道問題調整事務所人道支援調整・災害救援活動688

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