ＡＰＥＣビジネス諮問委員会拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0280

担当部局: 経済局 アジア太平洋経済協力室

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APEC参加21カ国・地域の首脳が指名したビジネス界の代表（各メンバー国・地域上限３名）で構成されるAPEC（アジア太平洋経済協力）唯一の公式民間諮問団体。我が国からも３名の委員を派遣。ABACは、APECのオブザーバーとして全てのAPEC関連会合、WGに参加することを認められている。このように、ビジネス界の声を反映するシステムを内包しているのがAPECの大きな特徴。世界のGDPの約６割、貿易量の約５割、人口の約４割を占めるアジア太平洋地域の市場を我が国の経済成長のために取り込むべく、APECで議論されている同地域の経済統合の深化、日本企業のビジネス環境改善、投資円滑化に向けた環境整備等といった諸課題に関し、また、コロナからの経済回復に関し、日本企業の声を、ABACやABAC日本委員会を通じて直接APECに届けること等を目的とする。

事業概要

ABACは、各エコノミーからのABAC委員が集まり、1年に４回の会議を開催。毎年のAPECの主要なテーマを踏まえつつ、ビジネス界としてどのような施策をAPECに求めていくかを議論し、首脳への提言書、貿易担当大臣や関連閣僚に対する提言書を作成。首脳会議の際には、首脳への提言内容を踏まえ、APEC首脳と対話を行い、直接要請を行う。この対話には、原則的に日本の総理を含む全てのAPEC首脳が毎年参加。ITA（情報技術協定）拡大や環境物品の自由化交渉はABACの提言を受けたAPECでの合意を踏まえてWTOにおける交渉が開始されたものであり、いずれも我が国経済界がその実現を強く要請してきたもの。またABACの提言に基づいて具現化され、APEC域内の無査証移動を可能とするABTC（APECビジネストラベルカード）は、我が国の運用開始から日本人に対して約６万５千枚を発行。これは日本のビジネス関係者に大きな便宜をはかるものとしてより認知される存在となっていることを表しているといえる。これらをはじめとして、APECにおいて、短期的に、また中長期的にAPECで取り組むべき課題など有益なインプットを行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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