南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0212
担当部局: アジア大洋州局 大洋州課
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。本センターは、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、島嶼国の対日輸出促進、日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り、特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても、これら太平洋島嶼国の支援を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、事業経費として利用される。
事業概要
本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2020 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2021 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2022 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
太平洋島嶼国からの対日輸出、日本から太平洋島嶼国への投資や観光を促進する各種行事等を実施し、関心の向上を図る。
成果達成のために実施した各種行事等への参加者数（注：任意拠出金の事業を実施する上での経常経費は本拠出金より支出。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 名 | 4700 名 |
| 2019 | - 名 | 3050 名 |
| 2020 | - 名 | 1589 名 |
日本から太平洋島嶼国への投資・観光促進を図るため、太平洋島嶼国への関心の向上や理解促進を図る。
各種照会への対応件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 900 件 |
| 2019 | - 件 | 800 件 |
| 2020 | - 件 | 720 件 |
日本人職員の採用
日本人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 4 人 |
| 2019 | - 人 | 4 人 |
| 2020 | - 人 | 4 人 |
日本人幹部職員の採用
日本人幹部職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 2 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
| 2020 | - 人 | 2 人 |
日本と太平洋島嶼国との貿易・投資の拡大を図る。
日本と太平洋島嶼国とのビジネス成立件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | 11 件 |
| 2020 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 件 | 38 件 |
| 2019 | 30 件 | 38 件 |
| 2020 | 30 件 | 33 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 6 |
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