ハーグ条約の実施

2021

その他

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0135

担当部局: 領事局ハーグ条約室

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　平成２６年４月１日に，日本について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」が発効するとともに，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）」その他の関連法令が施行されたところ，ハーグ条約及び関連法令に基づいて，子の国際的な連れ去り問題の解決及び国境を越えた親子間の面会交流の促進の支援を行う。

事業概要

ハーグ条約実施法において，外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ，弁護士等の専門家を配置（採用）しつつ，①日本にいる子の所在特定，②話合いによる解決を行うためのあっせん機関の紹介，③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援，④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援，⑤法律に関する援助・助言等，⑥相手国との連絡をはじめ，子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。
　また，子の連れ去りを事前に防止するため，ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。さらに，海外の事例を含むハーグ条約に関する情報を関係者に周知するため専門家を招へいしている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	146	0	0	0	0	146	101
2019	-	141	0	0	0	0	141	106
2020	-	142	0	0	0	0	142	98
2021	-	135	0	0	0	0	135	-
2022	136	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

支援継続中の事案数（年度末時点）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	123 件
2019	- 件	115 件
2020	- 件	120 件

申請の受付件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	60 件	56 件
2019	60 件	48 件
2020	60 件	59 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社フランシール	申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託	11
2020	個人Ｂ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	6
2020	個人Ａ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	6
2020	個人Ｅ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	5
2020	個人Ｄ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	5
2020	個人Ｃ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	5
2020	リトル東京サービスセンター	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	5
2020	個人Ｇ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	4
2020	個人Ｆ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	4
2020	ウーマンカインド	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	4
2020	ＡＰＩ　Ｃｈａｙａ	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	4
2020	Immigrant Women's Support Service	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	4
2020	日系ボストニアンサポートライン	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	4
2020	ドメスティック・バイオレンス・アクションセンター	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	4
2020	個人Ｉ	期間業務職員雇用経費	3
2020	個人Ｈ	ハーグ条約実施に必要な調査員，専門員雇用経費	3
2020	ジャパニーズ・ソーシャル・サービス	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	3
2020	Bromley&Croydon Women's Aid	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	2
2020	YWCAモンローハウス	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	2
2020	東京センチュリー株式会社	住基ネット機器一式の賃貸借・保守	2
2020	frauenberatungsstelle duesseldorf e.V.	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	1
2020	東京弁護士会	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	1
2020	公益社団法人商事法務研究会	各国の法制度調査	1
2020	愛知県弁護士会	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	1
2020	ワイズ・パブリッシング・ジャパン株式会社	ハーグ条約に関する海外在留邦人向け情報誌への広告掲載	1
2020	三菱電機システムサービス株式会社	ハーグ条約オンラインセミナー	1
2020	株式会社サイバーエージェント	邦字ウェブサイトへのバナー広告の掲載	1
2020	ワイズ・パブリッシング・ジャパン株式会社	ハーグ条約に関する海外在留邦人向け情報誌への広告掲載	1
2020	第二東京弁護士会	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	1
2020	東日本電信電話株式会社	住基ネット専用回線付設	1
2020	第一東京弁護士会	ハーグ条約に係る当事者間の日独二国間共同調停の委託	0
2020	株式会社ＴＫＣ	判例データベースの利用	0
2020	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	住基ネット機器一式の保守	0
2020	アジアン・アゲインスト・ドメスティック・アビュース	海外における邦人ＤＶ被害者への支援業務の委託	0
2020	JAMS.TV PTY LTD	オンライン情報誌への広告掲載	0
2020	株式会社放送サービスセンター	ハーグ条約オンラインセミナー	0
2020	株式会社フランシール	申請書類等及び裁判手続における翻訳支援業務の委託	0
2020	弁護士A	ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業	0
2020	教授A	ハーグ条約に関する我が国の決定の評釈執筆に対する謝金	0
2020	社会福祉法人日本国際社会事業団	面会交流支援事業の委託	0
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	面会交流支援事業におけるビデオ会議システムの利用	0
2020	個人Ｊ	子の安全な返還に係る出張	0
2020	Latin-a ひょうごラテンコミュニティ	在日外国人向け情報誌への広告掲載	0
2020	公益社団法人民間総合調停センター	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	0
2020	弁護士B	ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業	0
2020	公益財団法人家庭問題情報センター	面会交流支援事業の委託	0
2020	愛知県弁護士会	ハーグ条約に係る当事者間の日星二国間共同調停の委託	0
2020	愛知県弁護士会	ハーグ条約に係る当事者間の日英二国間共同調停の委託	0
2020	福岡県弁護士会	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	0
2020	第一東京弁護士会	国内ＡＤＲ機関による協議のあっせん事業の委託	0
2020	地方公共団体情報システム機構	本人確認情報提供手数料	0
2020	弁護士D	ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業	0
2020	弁護士C	ハーグ条約事案に係る援助申請書等作成支援事業	0

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