野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0299
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 1980年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件事業により、ワシントン条約の目的である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制を通じて、これらの種の保全のための国際協力を行い、そのための議論に参画していくことで、我が国として野生動植物の種の保全及び持続可能な利用の確保を促進していく。
事業概要
１．本件事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。
２．条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。
３．我が国は、本件事業に拠出することで締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 65 |
| 2019 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 64 |
| 2020 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2021 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | - |
| 2022 | 56 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ワシントン条約締約国会議における決議及び決定を採択することによってワシントン条約の下での規範作りを推進する。次回締約国会議は令和4年度の予定。
締約国会議の決議及び決定数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | - 本 |
| 2019 | - 本 | 248 本 |
| 2020 | - 本 | - 本 |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（事務局は1５名の専門職以上の職員から構成されるため，目標値は1名）。（なお、幹部職員については、枠が少ないため、目標設定は困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 1 人 |
| 2019 | - 人 | 1 人 |
| 2020 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
締約国会議及び常設委員会で準備された会議文書・情報文書の数（３年に１度の締約国会議開催年には1.5倍近い会議文書が準備される。次回は令和４年を予定）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 190 本 | 197 本 |
| 2019 | 250 本 | 248 本 |
| 2020 | 180 本 | 42 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 野性動植物取引規制条約事務局 | 条約の実施・運用に関わる業務の実施 | 57 |
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