対人地雷禁止条約拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0222

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット(ISU)」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ISUは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ISUの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。

事業概要

対人地雷禁止条約履行支援ユニット(ISU)は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために2001年9月に設立された。
事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。 なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-9000099
2019-4000044
2020-3000033
2021-300003-
20223-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220246810Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

人道上の問題があるとされる対人地雷の廃絶に向けた枠組みを拡大し、条約の実効性を確保するため、条約の普遍化を促進する。

締約国数

年度当初見込み成果実績
2018- か国・地域164 か国・地域
2019- か国・地域164 か国・地域
2020- か国・地域164 か国・地域

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ISUが活動・支援する条約関連公式会議

年度当初見込み活動実績
20182 回2 回
20193 回3 回
20202 回2 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)事務局活動経費3

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