初等教育関係（GPE)拠出金

2021

ＯＤＡ

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0327

担当部局: 国際協力局地球規模課題総括課

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

我が国は、人間の安全保障及びSDGs推進の観点から教育支援を重視。二国間支援に加え、多国間（マルチ）機関であるGPEを通じた支援を実施することで、二国間支援では対応が困難な紛争地域での支援や、緊急下における教育支援において迅速な支援を行うことで、大きな成果を出している。我が国はＧＰＥへの拠出を通じ、低所得国や紛争国等における主として初等教育の普及改善・学習環境の改善に貢献し、人間の安全保障の推進とともに、SDGsの達成（特に、教育分野の目標であるSDG4)に貢献することと目的としている。

事業概要

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	103	258	0	0	0	361	361
2019	-	91	0	0	0	0	91	91
2020	-	70	715	0	0	0	785	785
2021	-	75	0	0	0	0	75	-
2022	78	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

非就学児童数をできるだけ減らす（SDGs目標年の2030年までにゼロにすることを目指す）。

GPEの途上国パートナー国における初等教育（小学校）レベルの非就学者数の割合をゼロに近づける。（GPEの定めたIndicator 7)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	19.4 ％
2019	- ％	19.2 ％
2020	- ％	- ％

就学前教育を受けられる子どもの割合を増やす

GPEの途上国パートナー国における就学前教育への就学率（GPEの定めたIndicator 6)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	37.9 ％
2019	- ％	41.1 ％
2020	- ％	- ％

小学校の最終学年まで修了できる子どもの数を増やす

GPEの途上国パートナー国における小学生が最終学年まで修了する割合を増やす。（Indicator 4)

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	76.7 ％
2019	- ％	74.7 ％
2020	- ％	- ％

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（現状の職員数の1.25倍）の達成

邦人職員数（専門職該当以上）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	3 人
2019	- 人	3 人
2020	- 人	3 人

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（現状幹部職員数の1.25倍）の達成

邦人幹部職員数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	- 人
2019	- 人	- 人
2020	- 人	- 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

GPEが途上国向けに供与している主要なグラント（Education sector program implementation grant (ESPIG))の実績（件数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 件	66 件
2019	- 件	163 件
2020	- 件	- 件

GPEによる支援を受けた累積生徒数（初等・中等前期レベルの基礎教育を1年間）

年度	当初見込み	活動実績
2018	22.3 百万人	22.2 百万人
2019	- 百万人	24.8 百万人
2020	- 百万人	- 百万人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	ＧＰＥ事務局	主に初等・中等教育の普及促進のための支出事業	785

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