在外公館及び本省における外部専門家の活用

2021

在外公館及び本省における外部専門家の活用

その他

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0113

担当部局: 外務報道官・広報文化組織広報文化外交戦略課

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

在外及び本邦の外部専門家（PRコンサルタント、広報専門家等）を活用することにより、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。

事業概要

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。
１　在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。２　在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。３　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	290	0	0	0	-9	281	254
2019	-	280	0	0	0	0	280	265
2020	-	291	0	0	0	0	291	272
2021	-	274	0	0	0	0	274	-
2022	274	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

外部専門家からの見解や調査結果の聴取

在外公館における外部専門家調査報告本数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 本	28 本
2019	- 本	30 本
2020	- 本	36 本

活動指標及び活動実績（アウトプット）

ＰＲコンサルタント契約実施国数

年度	当初見込み	活動実績
2018	27 件	17 件
2019	27 件	20 件
2020	28 件	21 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	米国（個人A）	広報分野業務補助員の契約	10
2020	米国（個人B）	広報分野業務補助員の契約	7
2020	C社	対日理解促進のためのコンサルティング	7
2020	B社	対日理解促進のためのコンサルティング	7
2020	A社	対日理解促進のためのコンサルティング	7
2020	ｽﾍﾟｲﾝ（Workhotel ETT社）	広報分野業務補助員の契約	6
2020	米国（個人E）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	ｽﾍﾟｲﾝ（DARUMA社）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	ブラジル（個人A）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	米国（個人D）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	米国（個人C）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	ﾌﾞﾗｼﾞﾙ（Talq Tecnologia社）	広報分野業務補助員の契約	5
2020	E社	対日理解促進のためのコンサルティング	5
2020	D社	対日理解促進のためのコンサルティング	5
2020	個人C	広報専門員の契約	4
2020	個人B	広報専門員の契約	4
2020	個人A	広報専門員の契約	4
2020	米国（個人F）	広報分野業務補助員の契約	4
2020	H社	対日理解促進のためのコンサルティング	4
2020	G社	対日理解促進のためのコンサルティング	4
2020	F社	対日理解促進のためのコンサルティング	4
2020	個人I	広報専門員の契約	3
2020	個人H	広報専門員の契約	3
2020	個人G	広報専門員の契約	3
2020	個人F	広報専門員の契約	3
2020	個人E	広報専門員の契約	3
2020	個人D	広報専門員の契約	3
2020	J社	対日理解促進のためのコンサルティング	3
2020	I社	対日理解促進のためのコンサルティング	3
2020	個人J	広報専門員の契約	2

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