国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0197

担当部局: 総合外交政策局 国連企画調整課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員数を増加させるため、JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度により、国際機関職員となるにふさわしい能力・資質等を有する者を国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、国際機関職員に必要な能力を身につけさせること。

事業概要

JPO派遣制度は、1961(昭和36)年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2020年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、37の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974(昭和49)年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則2年間(派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長3年まで延長する者もいる)国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2,30200002,3022,240
2019-2,38200002,3822,334
2020-2,38200002,3822,323
2021-2,33900002,339-
20222,946-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202120220500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

国連関係機関における日本人職員数を、2025(平成37)年までに1,000人以上とする

国連関係機関における邦人職員数 (918÷906×100=101.3) (目標:2025年度に1000.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人882 人
2019- 人912 人
2020- 人918 人

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率の向上

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率

年度当初見込み成果実績
2018- %78.3 %
2019- %81.5 %
2020- %85.2 %

国連関係機関における全職員数に対する幹部職員数と同等の水準の確保

日本人職員総数に占める幹部日本人職員 (幹部日本人職員数:88/日本人職員総数:918)

年度当初見込み成果実績
2018- %9.9 %
2019- %9.6 %
2020- %9.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

JPO派遣者数

年度当初見込み活動実績
2018141 人144 人
2019151 人131 人
2020154 人148 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国際連合(UN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ367
2020国際連合児童基金 (UNICEF)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ366
2020国際連合世界食料計画(WFP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ185
2020国際連合開発計画 (UNDP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ178
2020経済開発協力機構 (OECD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ175
2020国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ172
2020国際移住機関 (IOM)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ121
2020世界保健機関 (WHO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ101
2020国際連合人口基金 (UNFPA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ97
2020国際連合食料農業機関(FAO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ91

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