国際連合世界食糧計画(WFP)拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0314

担当部局: 国際協力局 緊急・人道支援課

事業期間: 1963年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

WFPとの連携により、飢餓・貧困対策、母子の栄養強化、学校給食を通じた教育支援等を実施することで、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標の達成を目指す。WFPへの拠出を通じ、自然災害や紛争により深刻な食料・栄養不足にある人々の食料安全保障・栄養改善を促進する。

事業概要

①食料を通じた経済社会開発支援、②難民その他の緊急食料不足及び中長期的食料不足の解消、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進を目的に、2019年には88カ国において約9,710万人に食料支援を実施。2019年度の我が国拠出による事業では、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-5997,6870008,2868,286
2019-52911,0470077012,34612,346
2020-43112,09700012,52812,528
2021-4350000435-
2022483-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

災害時の緊急食料配布を通じた飢餓と貧困の撲滅 (WFPが設定している年間の食料支援対象者数の目標値及び実際の裨益者数に対する日本の拠出を活用したWFP事業活動の成果。)

食料支援の裨益者数

年度当初見込み成果実績
2018- 百万人1.5 百万人
2019- 百万人1.9 百万人
2020- 百万人2.7 百万人

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))の達成。

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %3.1 %
2019- %3 %
2020- %3.1 %

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(現状幹部職員数の1.25倍)の達成。

邦人職員幹部数 (目標:2025年度に4.0 人)

年度当初見込み成果実績
2018- 人4 人
2019- 人4 人
2020- 人3 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

自然災害等緊急時、復旧・復興、慢性的栄養失調改善等のための食料配布量 (日本の拠出を活用したWFP事業活動の成果)

年度当初見込み活動実績
20185.3 百万ドル117.5 百万ドル
20194.8 百万ドル148.4 百万ドル
20203.9 百万ドル186.8 百万ドル

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020国際連合世界食糧計画食料支援12,528

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