水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0300
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 1990年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際的に重要な湿地及びこれらの湿地に生息する、水鳥を含む多様な動植物の保全を促進することを目的とする、ラムサール条約の事務局の活動を支援する。我が国は、本事業への拠出を行うことによって締約国の資格を得、会議への参加・交渉等を通じて，国際的な湿地の保全・適正な利用に係る国際枠組みの策定・実施を支援し、地球環境問題に対する我が国の国際的なプレゼンスを確保できる。
事業概要
本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、締約国会議（COP)の開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など地球規模で移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年，湿地は森林より炭素蓄積面で地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下，幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
| 2019 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
| 2020 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 46 |
| 2021 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | -10 | 27 | - |
| 2022 | 46 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ラムサール条約の目的の達成に向けた国際的なルール作りの推進
ラムサール条約COPにおける決議及び常設管理委員会（SC)における決定の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 本 | 83 本 |
| 2019 | - 本 | 57 本 |
| 2020 | - 本 | 41 本 |
国際的に重要な湿地の保全を国際的に推進するため、ラムサール条約登録湿地面積を250百万haにする
ラムサール条約登録湿地面積
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 百万ha | 252 百万ha |
| 2019 | - 百万ha | 254 百万ha |
| 2020 | - 百万ha | 254.58 百万ha |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（事務局は15名の専門職以上の職員から構成されるため，目標値は1名）。 （なお，幹部職員については，枠が少ないため，目標設定は困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 1 人 |
| 2019 | - 人 | 1 人 |
| 2020 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ラムサール条約COP及びSCにおいて準備された会議文書の数 （30年度のみ４会合分、その他は一回分。見込みは議題数）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 109 本 | 110 本 |
| 2019 | 27 本 | 30 本 |
| 2020 | 23 本 | 17 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | ラムサール条約事務局 | 条約の実施・運用に係る業務の実施 | 46 |
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