国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0213
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として，アジア地域に滞在する難民を第三国定住により受け入れ，我が国への円滑な社会統合を果たし，自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業概要
我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
| 2019 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 37 |
| 2020 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 35 |
| 2021 | - | 31 | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本拠出金事業の具体的内容は，健康診断，出国前研修及び渡航関連業務である。これらの事業は受け入れた（る）難民（累積）の我が国における自立定住を目的として行われることから，受け入れた難民が，生活保護を受けることなく生活を営むことを成果目標とする。定量的な成果目標は60名とする。全体人数に対する日本人割合は1.6％，専門職以上とD１以上の割合は2.0％であるが，これ以上の数字を目標とする。
受け入れた難民（累積）のうち，生活保護を受けることなく生活を営むことができている者の割合。なお，令和2年度は約60人を目標に受け入れる予定。また，平成28年度以降は，来日後出生した者も母数に含めた。 計算式：自立定住している人数（194人）/令和元年度までに受け入れた難民（本邦出生者19人を含む）（212人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 96.3 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.5 ％ |
| 2020 | - ％ | 91.5 ％ |
日本人職員数（職員全体）日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現地職員数の1.25倍）
日本人職員数（幹部職以上）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 3 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
| 2020 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（受入れ予定者の選考にかかる）健康診断
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
| 2019 | 30 人 | 20 人 |
| 2020 | 60 人 | - 人 |
（選考後の受入れ予定者に対する）生活オリエンテーション及び日本語教育の出国前研修
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
| 2019 | 30 人 | 20 人 |
| 2020 | 60 人 | - 人 |
（受入れ予定者に対する）渡航手続
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
| 2019 | 30 人 | 20 人 |
| 2020 | 60 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 第三国定住難民に対する我が国入国までの支援 | 35 |
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