エスカップ基金(ESCAP)拠出金(任意拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0284

担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課

事業期間: 1977年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,国連経済社会理事会の地域委員会の一つであり,アジア太平洋地域各国における経済・社会・環境等に関する問題を解決するため,多様な会合やワークショップ等の開催や,他の国際機関等との連携による事業の実施等により,各国における開発や,政策決定者・実務者の能力向上等を行い,域内の格差是正・貧困削減に貢献するとともに,域内協力の推進に寄与している。エスカップ基金(JECF)を通じて拠出することで,我が国が重視する障害者支援や防災に関する事業について,我が国の意向を反映した形で実施することを目的とする。

事業概要

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は,ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催,各国の政策決定者・実務者に対する研修,訓練,技術指導の提供等の技術協力事業である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6000066
2013-5000055
2014-3000033
2015-3000033
20161001000000100100
201733000033
201843000033
20194300003-
20203-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成33年度末までに43か国

ESCAP域内加盟国(49か国)における障害者権利条約締約(批准・加入)国数

年度当初見込み成果実績
2016- 人40 人
2017- 人42 人
2018- 人42 人

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

邦人職員数(専門職以上) (目標:2025年度に18 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人14 人
2017- 人14 人
2018- 人15 人

日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人(現状約800人)とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成

邦人幹部職員数 (目標:2025年度に2 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人1 人
2017- 人1 人
2018- 人1 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

JECFにより開催した障害者・防災に関連する会合,ワークショップ等の開催数

年度当初見込み活動実績
20164 回4 回
20171 回1 回
20181 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016国連開発計画(UNDP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施78
2016国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施22
2014国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施3
2015国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施3
2017国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施3
2018国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)開発途上国における地域開発推進のための事業実施3

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