エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0263
担当部局: 経済局 経済安全保障課
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本条約は，旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて，エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより，当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。近年では締約国の増加により，法的基盤の裾野が拡大している。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として，本条約の関連プロセスに参加し活動を支えることで，我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。
事業概要
本条約は，締約国におけるエネルギー分野における投資環境の一層の改善を図るための法的基盤を提供しており，締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて，投資保護やエネルギー体系における環境への悪影響の軽減に関する政策形成に貢献すると共に，非締約国への加入促進のアウトリーチ活動も実施している。
※本条約は，蘭のエネルギー共同体構想に淵源を有するが，我が国は本構想が東欧及び旧ソ連諸国も対象とするものであることが明らかになって以降，本件が全世界的な文脈で検討されるべきものであることを強く主張し，交渉への参加をＥＣ側に認めさせた経緯がある。その後の交渉においては欧州諸国と共に中心的な役割を果たし，積極的に条約を実施する活動に従事してきた。我が国は，交渉にかかる経費について応分の負担を行い，平成７年以降は署名国として条約の機構部分を暫定的に適用し，法令の範囲内で当該経費を分担金として負担する義務を負ってきた。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 109 |
| 2013 | - | 104 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104 | 104 |
| 2014 | - | 119 | 0 | 0 | 0 | 0 | 119 | 118 |
| 2015 | - | 133 | 0 | 0 | 0 | 0 | 133 | 133 |
| 2016 | 127 | 130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 130 | 130 |
| 2017 | 111 | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 | 110 | 110 |
| 2018 | 110 | 111 | 0 | 0 | 0 | 0 | 111 | 111 |
| 2019 | 118 | 117 | 0 | 0 | 0 | 0 | 117 | - |
| 2020 | 104 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（3.1％）の達成 ※ECTの場合は，１名確保できれば6.6％となるため，１名を目標とする。 （ECTは規模が小さく，現在の組織改革により幹部ポストは事務局長職を含め３となるため，邦人職員数の目標設定とし，幹部職員数の目標設定はしていない。）
邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1 人 |
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
条約の最高意思決定機関である憲章会議，同会議の補助機関，補助機関の諮問機関，その他特定事項に関するワーキング・グループ等の会合数（ＨＰ掲載会合数）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 18 会合数／年 | 20 会合数／年 |
| 2017 | 20 会合数／年 | 16 会合数／年 |
| 2018 | 25 会合数／年 | 25 会合数／年 |
締約国の投資環境，地域のエネルギー貿易・通過環境やエネルギー効率に関する報告書等の発行数（ＨＰ掲載報告書数）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 報告書数／年 | 13 報告書数／年 |
| 2017 | 13 報告書数／年 | 8 報告書数／年 |
| 2018 | 10 報告書数／年 | 8 報告書数／年 |
ECTに基づく投資紛争件数（暦年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 12 件数 |
| 2017 | - 件数 | 7 件数 |
| 2018 | - 件数 | 7 件数 |
セミナー，ワークショップ等の締約国等への技術支援に関する会合数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 ユーロ | 11 ユーロ |
| 2017 | 10 ユーロ | 7 ユーロ |
| 2018 | 10 ユーロ | 9 ユーロ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | エネルギー憲章条約機関 | エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の自由化・保護等 | 133 |
| 2016 | エネルギー憲章条約機関 | エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化等 | 130 |
| 2018 | エネルギー憲章条約機関 | エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化等 | 111 |
| 2017 | エネルギー憲章条約機関 | エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化等 | 110 |
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