地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 新22-0012

担当部局: 経済局 経済連携課

事業期間: 2022年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会を設置し、同合同委員会及びその補助期間の事務局業務を行い、これらに対して技術的支援を提供する機関として、ＲＣＥＰ事務局を設置することとしている。本事業は、ＲＣＥＰ署名国・締約国として、我が国が同事務局の設置について応分の負担を行うものである。

事業概要

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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