国際経済紛争処理

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0101

担当部局: 国際法局 経済紛争処理課

事業期間: 2020年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

近年、WTOを始め諸条約の下で諸外国との困難な紛争が頻発し、政治的にも国内外の関心を集める事案を恒常的に抱えている。さらに、投資協定に基づくISDS(外国投資家による紛争解決手続の提起)にも直面している。政府に対しては国際裁判等への対策強化が不断にかつ強く求められているが、経済安全保障を含む国益上の要点に係る紛争において的確な対応を過つことのないよう、万全の態勢を築くことを目的とする。

事業概要

国際経済紛争は、国際法の様々な専門分野(通商法、投資法、一般国際法他)や国内の様々な法制度・政策に関連し、事案内容・訴訟手続ともに複雑・困難なものが多く、潜在案件も多数存在する。したがって、我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、個別の外交課題に関する法的分析を補強し国益を確保する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめることにより、今後我が国が関係する紛争案件において我が国にとって望ましい成果を得ることとする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2020-8400029113113
2021-1280000128-
2022194-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額202020212022050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①国際経済紛争処理に係る諸論点につき、専門家・法律事務所による法的支援を通じて対応能力を強化する。

専門家・法律事務所との法的支援業務委託契約の件数

年度当初見込み成果実績
2020- 件7 件

②国際経済紛争処理に係る諸問題に関する最近の動向等、有識者が新たに得た知見を定期的に報告せしめ、法的な立場・戦略を構築する。

研究会・研修に出席した有識者の年間延べ人数

年度当初見込み成果実績
2020- 34

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①専門家・法律事務所の稼働時間数

年度当初見込み活動実績
20201172 件1572 件

②研究会・研修の開催回数

年度当初見込み活動実績
20205 件7 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020外国法律事務所外国弁護士事務所への業務委託47
2020外国法律事務所外国弁護士事務所への業務委託27
2020外国法律事務所外国法律事務所への業務委託12
2020弁護士法人森・濱田松本法律事務所法律事務所への委託業務7
2020国内法律事務所法律事務所への委託業務6
2020個人C非常機職員(紛争解決調査員)雇用5
2020外国法律事務所外国弁護士事務所への業務委託5
2020外国法律事務所外国弁護士事務所への業務委託5
2020外国法律事務所外国法律事務所への業務委託4
2020個人B非常機職員(紛争解決調査員)雇用4
2020White & Case法律事務所外国法律事務所への業務委託2
2020Mayer Brown法律事務所外国法律事務所への業務委託2
2020国外有識者国外有識者への業務委託2
2020IAReporter LLC.オンラインサービス利用0
2020ISLD Venture Inc.オンラインサービス利用0
2020Trade Law Guide Limitedオンラインサービス利用0
2020個人A非常機職員(紛争解決調査員)雇用0
2020丸善雄松堂株式会社執務参考用書籍購入0
2020世界貿易研究機関0
2020個人AWTO紛争解決制度に関する講演会講師謝礼0
2020個人G紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人F紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人E紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人D紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人C紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人B紛争処理研究会出席謝礼0
2020個人A紛争処理研究会出席謝礼0

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