国際原子力機関（ＩＡＥＡ）拠出金（核不拡散基金）
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0178
担当部局: 軍縮不拡散･科学部 不拡散・科学原子力課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
核不拡散分野における国際的課題に対するIAEAの監視・検証活動等の取組を我が国として主体的に支援していくため、IAEAの活動に必要な追加的資金を核不拡散基金へ拠出するもの。国際社会の核不拡散体制の維持・強化を通じて地域の安定及び国際安全保障の改善に貢献することを目的とする。
事業概要
核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2019 | - | 546 | 0 | 0 | 0 | 0 | 546 | 546 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEA事務局の職員数に占める日本人職員数の割合の向上（専門職以上）。
IAEAの規定には「望ましい日本人職員数」は存在せず、またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ、前年比＋１増を目標とする。 （目標：2022年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 38 人 |
| 2019 | - 人 | 39 人 |
| 2020 | - 人 | 39 人 |
IAEA事務局の幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合の向上（Dレベル以上）。
IAEAの規定には「望ましい日本人幹部職員数」は存在せず、またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ、前年比＋１増を目標とする。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 3 人 |
| 2019 | - 人 | 2 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止する点において、IAEA査察の実施は活動指標となる。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2400 回 | 2195 回 |
| 2019 | 2400 回 | 2179 回 |
| 2020 | 2400 回 | 2034 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国際原子力機関（IAEA) | 原子力の平和的利用の促進、原子力の軍事的転用の阻止 | 0 |
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