アジア生産性機構(APO)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0338

担当部局: 国際協力局 国別開発協力第一課

事業期間: 1961年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

生産性向上の取組を通じ、APOの共通目標(APO 加盟国の労働生産性成長率を向上、生産性向上におけるアジア地域のリーダーとしての地位確立等)の実現に貢献するとともに、加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。)による持続可能開発目標(SDGs)の達成に向けた協力を行う。また、我が国企業等による環境に配慮した持続可能な生産性向上の取組等を加盟国等に好事例として紹介すること等を通じ、日本企業の海外進出基盤整備に貢献する。

事業概要

APOが、日本の支援のもと1996年に打ち出した持続可能性を踏まえた生産性向上の指針「緑の生産性(Green Productivity)」を、気候変動やデジタル技術の進展等の周辺環境の変化を踏まえて改訂し、生産性と環境保護の双方に配慮しつつ社会経済全体の持続的な発展に取り組む国際社会の取組を後押しする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-2000002020
2019-1300001313
2020-13200000213213
2021-11000011-
202212-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202020212022050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

邦人職員数(幹部)(APOは他国際機関と給与体系が異なるため、P4以上を幹部扱いとする。)

幹部職員(3名:事務局長を含む)に占める邦人職員数

年度当初見込み成果実績
2018- 人1 人
2019- 人1 人
2020- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

拠出金による被支援国数(注:令和元年度までは、個別国向けの支援事業であったが、令和3年度から、全加盟国・地域に資する活動に変更した。)。

年度当初見込み活動実績
20184 国数2 国数
20192 国数1 国数
202021 国数21 国数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020アジア生産性機構アジア太平洋地域における生産性向上213

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