経済協力開発機構・開発センター分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0363
担当部局: 国際協力局 開発協力企画室
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供、を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、同センターに加盟し、理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、同センターの予算や事業内容等の意思決定に関与し、我が国のプレゼンスの強化を果たすことを目的とする。
事業概要
OECD開発センターは、55カ国（OECD加盟国27カ国、OECD非加盟国28カ国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 143 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 143 |
| 2019 | - | 136 | 0 | 0 | 0 | 0 | 136 | 136 |
| 2020 | - | 138 | 0 | 0 | 0 | 0 | 138 | 138 |
| 2021 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | - |
| 2022 | 165 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
開発センター職員数（専門職以上）に占める日本人職員数（専門職以上）の割合を、ＯＥＣＤ事務局職員数（専門職以上）に占める日本人職員数の割合以上とする
開発センター職員数（専門職以上）に占める日本人職員数（専門職以上）の割合 （「その年度のOECD事務局職員数に占める日本人職員数の割合」が目標値となるため、現時点で次年度以降の日本人職員数の割合は予見できず、中間目標、目標最終年度を設定することは困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 4.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 2.6 ％ |
| 2020 | - ％ | 6.3 ％ |
開発センター幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を日本の分担率以上とする
開発センター幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合 （「日本の分担率」が目標値となるため、現時点で次年度以降の分担率は予見できず、中間目標、目標最終年度を設定することは困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 33 ％ |
| 2019 | - ％ | 33 ％ |
| 2020 | - ％ | 33 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
開発センターが開催した各種会議開催数（ワークショップ等を含む）（暦年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 100 回 | 104 回 |
| 2019 | 100 回 | 76 回 |
| 2020 | 100 回 | 111 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | OECD開発センター | 事業費、事務局経費 | 138 |
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