クラスター弾に関する条約締約国会議等分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0185
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
クラスター弾に関する条約（CCM)は,人道上懸念があるとされるクラスター弾の使用，生産，貯蔵，移譲等を禁止する法的枠組みであり，各国は本条約を締結することで右禁止の法的義務を負い，その義務の履行を通じてクラスター弾によって生じる人道上の問題を含む様々な問題の解決に向けた取組を遂行している。条約関連会合の経費負担は条約上の義務。
事業概要
クラスター弾に関する条約には，定期的に締約国会議を開催し，または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は，適切に調整された国際連合の分担率に従い，締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において，締約国，オブザーバー参加する非締約国，国際機関及びNGO等は，汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去，貯蔵弾の廃棄，国際協力，被害者支援等情報を共有し，及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで，条約の遵守を確保し，また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し，会議費を適切に負担することで，人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。
なお，クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが，同任意拠出金は，条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが，本件分担金は，条約上に規定された会議の開催経費であり，拠出先，使途等は異なっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 3 |
| 2013 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2014 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 5 |
| 2016 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 3 |
| 2017 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 4 |
| 2018 | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 1 |
| 2019 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | - |
| 2020 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
人道上の問題があるとされる対人地雷の廃絶に向けた枠組みを拡大し，条約の実効性を確保するため，クラスター弾に関する禁止条約の普遍化を促進する。
締約国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - か国・地域 | 100 か国・地域 |
| 2017 | - か国・地域 | 102 か国・地域 |
| 2018 | - か国・地域 | 106 か国・地域 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
条約関連会議開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 回 | 1 回 |
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国際連合欧州本部 | 会議開催経費 | 14 |
| 2016 | 国際連合欧州本部 | 会議開催費 | 10 |
| 2014 | 国際連合欧州本部 | 会議開催経費 | 5 |
| 2017 | 国際連合欧州本部 | 会議開催費 | 4 |
| 2018 | 国際連合欧州本部 | 会議開催費 | 1 |
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