欧州評議会拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0377
担当部局: 総合外交政策局 国際安全・治安対策協力室
事業期間: 2020年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
コロナ禍において、オンラインで不正な医薬品・医療用品の売買を行うなどの詐欺、さらに詐欺等により得た不法収益を隠匿するためのマネーロンダリング等、サイバー空間において敢行される犯罪が急増するとともに、その犯罪手法が多様化していることから、こうしたコロナ関連犯罪に対応する必要がある。司法当局(検察官等)関係者が訴追等に必要な業務を行うに当たって司法当局関係者の感染防止を図るため、コロナ感染防止対策に係るトレーニングを実施する。また、関係国の司法当局関係者間で、オンラインで拡大しているコロナ関連犯罪の電子証拠の取得方法を共有することで、コロナ関連犯罪を防止し、新型コロナウイルス感染拡大防止のために人々が必要とする医薬品・医療用品の適切な流通を確保する。
事業概要
サイバー犯罪を適切に取り締まり、サイバーテロを未然に防ぎ、コロナウイルス拡大を防止するために、サイバー犯罪捜査を行う法執行官等の能力強化を行う。具体的には、インド、インドネシア等8か国の現状の課題を調査研究した上で、利害関係者向けのワークショップを実施して能力向上を図り、最終的にアジア地域向けの勧告案を策定する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2020 | - | 0 | 20 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)司法当局関係者に対するトレーニングの実施(訴追等に必要な業務を行うに当たってのコロナ感染防止対策に関するトレーニング等) (2)対象地域会合の開催(上記(1)のトレーニングの共有、コロナ関連犯罪に対する訴追・電子証拠の取得などの司法当局の対応事例、グッドプラクティスの共有等)
(1)司法当局関係者に対するトレーニングの実施件数 (2)対象地域会合の開催件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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2020 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
支援対象国数(サイバー犯罪捜査を行う司法当局向けのトレーニングや地域会合を行った国数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2020 | 8 国 | - 国 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2020 | 欧州評議会 | 国際テロ対策支援 | 20 |