日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）

2021

日・経済協力開発機構協力拠出金（任意拠出金）

ＯＤＡ

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0275

担当部局: 経済局経済協力開発機構室

事業期間: 1985年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

経済・社会等多岐にわたる分野における国際的なルール、標準作り、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といったＯＥＣＤの活動に、任意拠出金を活用して、我が国として戦略的かつ柔軟・機動的に関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。例えば、２０１４年に立ち上げた「東南アジア地域プログラム」は、日本企業が多数進出しており、世界経済の成長センターたる同地域における我が国のプレゼンス強化及び日本企業の活動環境の改善に資する。

事業概要

（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「規制制度改革（構造改革）」、「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	55	0	0	0	0	55	55
2019	-	35	0	0	0	0	35	35
2020	-	33	0	0	0	0	33	33
2021	-	35	0	0	0	0	35	-
2022	49	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

本事業を通じて我が国が重視するＯＥＣＤの活動を始めとする、ＯＥＣＤの最新の活動や、分析結果を国民が参照・活用しやすいよう広報する。

OECD東京ｾﾝﾀｰのｳｪﾌﾞﾞｻｲﾄへのｱｸｾｽ数（目標：2022年度にNone アクセス件数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- アクセス件数	507582 アクセス件数
2019	- アクセス件数	632106 アクセス件数
2020	- アクセス件数	625943 アクセス件数

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ，直近過去5年間の最高水準（4.64％、JPOを含む）を目標値とする。

全職員数に占める邦人職員数（専門職以上、JPOを含む）の割合（目標：2022年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	4.3 ％
2019	- ％	4.6 ％
2020	- ％	4.3 ％

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.5%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,107人))を超えているところ、昨年度の水準(7.2%)の維持を目指す。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合（目標：2022年度にNone ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	6.1 ％
2019	- ％	6 ％
2020	- ％	7.2 ％

東南アジア諸国が加入するＯＥＣＤ法的文書（legal instruments）の延べ数を増加させる（前年と同じ増加率を目指す。）。

東南アジア諸国が加入している法的文書の延べ数（目標：2022年度にNone 法的文書数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 法的文書数	50 法的文書数
2019	- 法的文書数	54 法的文書数
2020	- 法的文書数	57 法的文書数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

東南アジアを中心とするOECD非加盟国との関係強化や、日本での広報事業等に任意拠出。

年度	当初見込み	活動実績
2018	5 拠出案件数	3 拠出案件数
2019	5 拠出案件数	2 拠出案件数
2020	5 拠出案件数	1 拠出案件数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	経済協力開発機構	日・経済協力開発機構協力拠出金	33

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