海洋権益確保支援ツール
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0108
担当部局: 国際法局 海洋法室
事業期間: 2020年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
地理情報システム（ＧＩＳ）ソフトウェアを用いて海洋関連地理情報を法的検討に適した形で処理することにより、日本の海洋権益を保護することを目的とする。
事業概要
海洋関連地理情報をコンピューター上で法的検討に適した形で処理する地理情報システム（GIS）ソフトウェアを運用し，日本周辺海域で発生する事案や国際的な海洋問題について国際法の観点から迅速な評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 11 |
| 2021 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2022 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本周辺の境界未確定水域等での不審事案や境界画定交渉等の準備のための作業を行う
本件ツールの構成要素であるＧＩＳソフトウェアの活用時間 （目標：2023年度に360.0 時間）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 時間 | - 時間 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本件ツールの構成要素であるＧＩＳソフトウェアの起動時間
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2020 | - 時間 | - 時間 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社海洋先端技術研究所 | 海洋、地質等に係るデータ処理・解析ソフトウェアの開発 | 11 |
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