国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0291
担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルなおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。
事業概要
UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 1,324 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,324 | 1,324 |
| 2019 | - | 1,147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,147 | 1,147 |
| 2020 | - | 1,142 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,142 | 1,142 |
| 2021 | - | 1,006 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,006 | - |
| 2022 | 1,280 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
開発途上国の工業生産（工業不可価値額）の数値を前年度の数値より改善する。
工業付加価値額（※成果実績は，2000年の工業不可価値額を100と想定した場合の数値）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 349 ％ |
| 2019 | - ％ | 379 ％ |
| 2020 | - ％ | 384 ％ |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
専門職以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 6.6 ％ |
| 2020 | - ％ | 5.9 ％ |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
幹部職（Ｄ１相当）以上における邦人職員の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 11.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 10.7 ％ |
| 2020 | - ％ | 11.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国連工業開発機関 | 開発途上国における産業開発促進のための事業実施 | 1,006 |
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