親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0220
担当部局: 外務報道官・広報文化組織 対日理解促進交流室
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい及び派遣又はオンライン交流を通じて、政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派・知日派を発掘する。また、日本の外交姿勢や魅力等について参加者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し、我が国の外交基盤を拡充する。
事業概要
日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、オンラインを活用する学習・交流及び招へい・派遣プログラムを実施する。プログラムでは、若手青年を対象に、対日理解を促進するための専門家等による講義の聴講、政府機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換会や文化交流会、日本の技術・優位性を体験できる展示施設や企業等の視察、日本各地の文化遺産等の名所訪問、ホームステイ等を実施する。プログラム参加者は、メディア、SNS等を通じて、日本の外交姿勢や魅力等について対外発信する他、参加経験者によるネットワークを通じて日本との友好を促進する活動を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 2,621 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,621 | 2,621 |
2019 | - | 2,353 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,353 | 2,353 |
2020 | - | 1,847 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,847 | 1,847 |
2021 | - | 1,679 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,679 | - |
2022 | 1,897 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
プログラム参加者による日本の魅力に関する対外発信(招へい・派遣参加者1人当たり4回以上/オンライン交流1人あたり1回以上)
交流プログラム参加者によるSNS等を通じた発信回数(主に、Facebookにおける本事業関連ページ上の発信回数を指標とする)(令和2年度の実績は10月下旬をメドに確定予定)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 54779 件 |
2019 | - 件 | 45135 件 |
2020 | - 件 | 13341 件 |
招へい・派遣プログラムの成果報告会における発表グループによる訪日経験を活かしたアクション・プラン(帰国後の活動)の実施(1発表グループ当たり1件以上)
成果報告会における発表グループによるアクション・プランの実施件数(令和2年2月以降、帰国後の活動は未定。)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 294 件 |
2019 | - 件 | 276 件 |
2020 | - 件 | - 件 |
日本の外交姿勢及び日本の魅力等の発信(招へい・派遣は1事業当たり2件以上、オンライン交流は1国際機関の管轄地域当たり5件以上)
国内・外における本事業のメディア掲載件数 (令和2年度の実績は10月下旬をメドに確定予定)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 548 件 |
2019 | - 件 | 485 件 |
2020 | - 件 | 85 件 |
外国籍の職員を募集している国際機関等に占める日本人職員数の割合を76%以上とする(事業初年度である27年度実績値を維持することとし、これを目標値として設定)
日本人職員の占有割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 73 % |
2019 | - % | 74 % |
2020 | - % | 72 % |
外国籍の職員を募集している国際機関等の幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を64%以上とする(事業初年度である27年度実績値を維持することとし、これを目標値として設定)
日本人幹部職員の占有割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 65 % |
2019 | - % | 56 % |
2020 | - % | 68 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
下記①~④を内容とする日本に対する理解促進及び対外発信の強化を図るプログラムの実施(招へい/オンライン交流) ①我が国の政治、社会、歴史、外交政策等の講義の聴講 ②教育・研究機関、先端・伝統産業、文化遺産、地方自治体の訪問・視察及び訪問先での関係者等との意見交換や、ワークショップ等の交流行事 ③ホームステイや伝統芸能等の体験型行事を含む日本の各地への訪問 ④訪日中又は訪日後、報告会やSNS等を通じ、日本の魅力についての情報発信 (令和2年度の実績は、10月末に確定する予定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4500 人 | 5255 人 |
2019 | 4000 人 | 3372 人 |
2020 | 3100 人 | 4844 人 |
下記①~③を内容とする日本に対する理解促進及び対外発信の強化を図るプログラムの実施(派遣/オンライン交流) ①日本の政治、社会、歴史、外交政策等の効果的な発信の実施 ②ODAサイト、日系企業、教育・研究機関等の訪問・視察及び視察先での関係者との意見交換やワークショップ等の交流行事の実施 ③ホームステイや伝統芸能等の体験型行事の実施 (令和2年度の実績は、10月末に確定する予定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 800 人 | 972 人 |
2019 | 800 人 | 497 人 |
2020 | 500 人 | 78 人 |
下記①~③を内容とするフォローアップ事業の強化の実施 ①被招へい者・被派遣者・オンライン交流参加者の名簿データベースを構築 ②被招へい者・被派遣者・オンライン交流参加者へのアンケート調査の実施 ③被招へい者のネットワークの強化の実施(日本関連行事等の案内、同窓行事の実施) (令和2年度の実績は、10月末に確定する予定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 5300 人 | 6226 人 |
2019 | 4800 人 | 3869 人 |
2020 | 3700 人 | 6204 人 |
下記①~④を内容とする日本に対する理解促進及び対外発信の強化を図るプログラムの実施(オンライン交流) ①我が国の政治、社会、歴史、外交政策等の講義の聴講 ②教育・研究機関、先端・伝統産業、文化遺産、地方自治体の訪問・視察及び訪問先での関係者等との意見交換や、ワークショップ等の交流行事 ③地域の伝統芸能等の疑似体験型行事を含む日本の各地への訪問 ④報告会やSNS等を通じ、日本の魅力についての情報発信
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | - 人 | - 人 |
2020 | - 人 | 2844 人 |
下記①~③を内容とするオンラインにかかるフォローアップ事業の強化の実施 ①オンライン参加者の名簿データベースを構築 ②オンライン参加者へのアンケート調査の実施 ③オンライン参加者のネットワークの強化の実施(日本関連行事等の案内)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | - 人 | - 人 |
2019 | - 人 | - 人 |
2020 | - 人 | 22 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | ASEAN事務局 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 562 |
2020 | モーリーン&マイク・マンスフィールド財団 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 503 |
2020 | 日韓学術文化青少年交流共同事業体 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 178 |
2020 | 日中友好会館 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へいプログラム | 173 |
2020 | 南太平洋大学 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 91 |
2020 | ラテンアメリカ社会科学研究所 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 77 |
2020 | 欧州異文化学習連盟 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へいプログラム | 76 |
2020 | SAARC事務局 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へいプログラム | 70 |
2020 | カナダ・アジア太平洋財団 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 56 |
2020 | AFS India | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へいプログラム | 31 |
2020 | 中華経済研究院 | 親日派・知日派発掘及び対外発信強化のための招へい・派遣プログラム | 30 |