在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0092
担当部局: 経済局 資源安全保障室
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改訂され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。
事業概要
２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改訂され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、新エネ社会構想が進む福島に加えて、国内の新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2019 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2020 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2021 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2022 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
参加者の新エネ・省エネ技術への理解度の向上を目指す。
参加者アンケートにおける新エネ・省エネ技術への理解度調査（４段階評価）に関し，（満足度）＝（上位２つの選択肢の回答数）／（回答総数）を算出。 （目標：2030年度に90.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 93.7 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
年間視察実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
| 2019 | 2 回 | 1 回 |
| 2020 | 1 回 | - 回 |
視察後にメディアやブログ等で取り上げられた数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 記事数 | 3 記事数 |
| 2019 | 10 記事数 | 4 記事数 |
| 2020 | 10 記事数 | - 記事数 |
在京外交団等からの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 40 人 | 23 人 |
| 2019 | 40 人 | 5 人 |
| 2020 | 40 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 令和２年度は執行実績が無かった。 | 0 |
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