エネルギー憲章条約(ECT)分担金

府省庁: 外務省

事業番号: 20-0264

担当部局: 経済局 資源安全保障室

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

本条約は、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化を図ることにより、当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的として作成された。エネルギー資源の大宗を海外からの輸入に依存する我が国として、本条約の関連プロセスに参加し活動を支えることで、我が国企業の利益や我が国へのエネルギーの安定供給を確保・促進する。

事業概要

本条約は、締約国におけるエネルギー分野における投資環境の一層の改善を図るための法的基盤を提供しており、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への悪影響の軽減に関する政策形成に貢献すると共に、非締約国への加入促進のアウトリーチ活動も実施している。
※本条約は、蘭のエネルギー共同体構想に淵源を有するが、我が国は本構想が東欧及び旧ソ連諸国も対象とするものであることが明らかになって以降、本件が全世界的な文脈で検討されるべきものであることを強く主張し、交渉への参加をEC側に認めさせた経緯がある。その後の交渉においては欧州諸国と共に中心的な役割を果たし、積極的に条約を実施する活動に従事してきた。我が国は、交渉にかかる経費について応分の負担を行い、平成7年以降は署名国として条約の機構部分を暫定的に適用し、法令の範囲内で当該経費を分担金として負担する義務を負ってきた。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1110000111111
2019-1170000117117
2020-1030000103103
2021-1020000102-
2022109-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成 ※ECTの場合は,1名確保できれば6.6%となるため、1名を目標とする。 (ECTは規模が小さく、現在の組織改革により幹部ポストは事務局長職を含め3となるため、邦人職員数の目標設定とし、幹部職員数の目標設定はしていない。)

邦人職員数

年度当初見込み成果実績
2018- 人1 人
2019- 人1 人
2020- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

条約の最高意思決定機関である憲章会議、同会議の補助機関、補助機関の諮問機関、その他特定事項に関するワーキング・グループ等の会合数(HP掲載会合数)。

年度当初見込み活動実績
201825 会合数/年25 会合数/年
201918 会合数/年18 会合数/年
202013 会合数/年28 会合数/年

締約国の投資環境,地域のエネルギー貿易・通過環境やエネルギー効率に関する報告書等の発行数(HP掲載報告書数)。

年度当初見込み活動実績
201810 件数8 件数
201910 件数6 件数
20208 件数2 件数

ECTに基づく投資紛争件数(暦年)

年度当初見込み活動実績
2018- 件数7 件数
2019- 件数14 件数
2020- 件数7 件数

セミナー、ワークショップ等の締約国等への技術支援に関する会合数

年度当初見込み活動実績
201810 件数9 件数
201910 件数7 件数
202010 件数7 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020エネルギー憲章条約機関エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の保護・自由化等103

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