南太平洋経済交流支援センター（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0206
担当部局: アジア大洋州局 大洋州課
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本センターは，太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として，島嶼国の対日輸出促進，日本から島嶼国への投資及び観光促進を図り，特に経済分野において島嶼国の自立を促すもの。本センターへの拠出を通じ，太平洋島嶼国地域のみならず，国際場裡においても，これら太平洋島嶼国の支援を得ることで，日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに，両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は，事業経費として利用される。
事業概要
本センターは，１９９６年１０月１日，東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては，貿易，投資，観光にかかる各種照会への対応，見本市やミッション等の企画・便宜供与，企業に対する助言，対日輸出産品開発事業，市場調査・統計整備，広報活動等を実施。本件拠出金は，事業経費として，主に対日輸出産品開発事業，出版物作成，電子広報経費，展示・セミナー費等に利用される。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2016 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2017 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2018 | 12 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | 12 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | - |
| 2020 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
島嶼国からの対日輸出，日本から島嶼国への投資や観光を促進する各種行事・事業を実施し，関心の向上を図る。
成果達成のために実施した各種行事・事業への参加者数（注：任意拠出金の事業を実施する上での経常経費は本拠出金より支出。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 名 | 3800 名 |
| 2017 | - 名 | 3600 名 |
| 2018 | - 名 | 4700 名 |
日本から島嶼国への投資・観光促進を図るため，島嶼国への関心の向上や理解増進を図る。
島嶼国へのビジネスミッションへの参加日本企業数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 17 件 |
| 2017 | - 件 | 10 件 |
| 2018 | - 件 | 18 件 |
日本と島嶼国との貿易・投資の拡大を図る。
日本と島嶼国のビジネスの成立件数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 6 件 |
| 2017 | - 件 | 5 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
日本人幹部職員の採用
日本人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 2 人 |
| 2017 | - 人 | 2 人 |
| 2018 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 28 件数 | 33 件数 |
| 2017 | 29 件数 | 34 件数 |
| 2018 | 30 件数 | 38 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 11 |
| 2016 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 10 |
| 2017 | 南太平洋経済交流支援センター | 事業経費 | 10 |
レビューシートを開く
