国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター 拠出金（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0332
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 1991年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際環境技術センター（IETC）は，国連における環境分野の唯一の専門組織であるUNEP内の機関として，途上国等への環境技術の移転を目的として設立され，我が国が大阪に誘致した。本件事業は，IETCの設置に関する日本国政府とUNEPとの取極においてホスト国として我が国が応分の寄与を行う旨規定されていることに対応するもの。本件事業は，我が国が優位性を有する廃棄物分野を中心に途上国等への環境技術の移転を通じ，我が国の環境政策と技術を国際的に広く主流化することに寄与。
事業概要
IETCは，UNEP管理理事会決定に従い，途上国等に対して環境上適正な技術を移転するための事業を実施している。具体的には，研修・コンサルティング業務，調査業務，情報の蓄積・普及教務を行っている。
本件事業により，IETCが国連環境総会の決議に基づきワークショップの開催，調査報告書の作成，廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行うに際し，我が国の方針を反映するため我が国として各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 77 |
| 2013 | - | 78 | 0 | 0 | 0 | 0 | 78 | 78 |
| 2014 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2015 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2016 | 59 | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 57 |
| 2017 | 65 | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 28 |
| 2018 | 30 | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 27 |
| 2019 | 24 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | - |
| 2020 | 44 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
途上国等に対して環境上適正な技術の移転を促進する。
技術移転を行った国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国数 | 20 国数 |
| 2017 | - 国数 | 38 国数 |
| 2018 | - 国数 | 36 国数 |
事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%)に基づく（IETCは５名の専門職以上の職員から構成されるため，目標値は1名）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1 人 |
| 2017 | - 人 | 1 人 |
| 2018 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
途上国に技術を移転するためのワークショップ等の開催件数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 20 件 |
| 2017 | 20 件 | 24 件 |
| 2018 | 20 件 | 42 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国連環境計画 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金） | 55 |
| 2015 | 国連環境計画 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金） | 55 |
| 2016 | 国連環境計画 | IETCの運営に係る業務の実施 | 28 |
| 2017 | 国連環境計画 | IETCの運営に係る業務の実施 | 28 |
| 2018 | 国連環境計画 | IETCの運営に係る業務の実施 | 27 |
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