国際事実調査委員会(IHFFC)拠出金(義務的拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0177

担当部局: 総合外交政策局 人権人道課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際人道法においては,客観的な立場からその適用を監視する第三者機関は確立されていないが,重大な違反があったと申し立てられた事実関係を本委員会が調査することは,人道法の履行確保に資すると考えられる。本委員会に我が国が加盟し,義務的拠出金を払うことは,上記に対する国際的貢献に資すると考える。また,国際人道法の的確な実施を確保し,武力紛争時においても国際法に乗っ取って行動する意思を国際社会に明らかにする意味でも有意義である。

事業概要

(1)年次会合(原則年1回開催,本年2017年は2月20日からジュネーヴで3日間開催。)
(2)委員会の活動に関する広報活動   毎年,数カ国を訪問し,委員会の活動を広報し,締約国になることを慫慂する。その他,広報活動として,パンフレットを作成したり,セミナーを開催したりしている。 (3)国際人道法に関連した国際会議等への出席

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4000043
2013-4000043
2014-4000043
2015-4000044
201644000044
20174400004-
20184-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018012345Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

第三者機関による国際人道法の客観的かつ公平な適用確保の監視,及び国際人道法の的確な実施の確保のため加盟国数の前年度よりの増加。

加盟国数 (目標:2023年度に85 カ国)

年度当初見込み成果実績
2014- カ国72 カ国
2015- カ国76 カ国
2016- カ国76 カ国

当該国際機関に占める邦人職員の割合(当該国際機関全体の委員数は15名)

日本人委員数 ※委員15名は選挙によって選出されるため,幹部職員という職位はない。 (目標:2023年度に1 人)

年度当初見込み成果実績
2014- 人1 人
2015- 人1 人
2016- 人1 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

委員会年次会合開催回数

年度当初見込み活動実績
20141 回1 回
20151 回1 回
20161 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014国際事実調査委員会国際事実調査委員会運営4
2015国際事実調査委員会国際事実調査委員会運営4
2016国際事実調査委員会国際事実調査委員会運営4

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