国際原子力機関(IAEA)分担金

府省庁: 外務省

事業番号: 0166

担当部局: 軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課

事業期間: 1957年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

2019年IAEA通常予算として,2018年のIAEA総会で割り当てられた我が国のIAEA分担金であり,同機関の二大目的である原子力の平和的利用及び核不拡散体制の維持・強化を通じて我が国のエネルギーの安定供給及び安全保障の確保に貢献することを目的とする。

事業概要

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及びセキュリティ、④原子力検認(保障措置)、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4,43200004,4324,432
2013-4,28900004,2894,289
2014-4,63800004,6384,638
2015-5,12700005,1275,127
20164,9965,13800005,1385,138
20174,7534,16700004,1674,167
20184,2174,28900004,2894,289
20194,6214,52900004,529-
20204,284-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202001k2k3k4k5k6kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

包括的保障措置協定(CSA)及び追加議定書(AP)を締結した国のうち,当該国及びIAEAの保障措置活動の結果,全ての核物質が平和活動下にあるとの結論(※)を得る国が増加すること。 【※】包括的保障措置協定(CSA)及び追加議定書(AP)の締結国のうち,IAEAが保障措置活動を通じ,保障措置下にある核物質の転用及び未申告の核物質及び原子力活動が存在しない,即ち全ての核物質が平和活動下にあるとの「拡大結論」を指す。

包括的保障措置協定(CSA)及び追加議定書(AP)を締結した国のうち,拡大結論を得た国数 (※保障措置実施報告(SIR)参照)

年度当初見込み成果実績
2016- 国69 国
2017- 国70 国
2018- 国70 国

IAEA事務局の専門職以上の職員数に占める日本人の専門職以上の職員数の割合の向上

IAEAの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在せず,またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ,前年比+1増を目標とする。

年度当初見込み成果実績
2016- 人39 人
2017- 人40 人
2018- 人38 人

IAEA事務局の幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合の向上

IAEAの規定には「望ましい日本人職員数」の規定は存在せず,またIAEAは非常に専門的な知見を必要とする国際機関であるところ,前年比+1増を目標とする。

年度当初見込み成果実績
2016- 人3 人
2017- 人3 人
2018- 人3 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止する点において,IAEA査察の実施は活動指標となる。活動実績は右の表のとおり。

年度当初見込み活動実績
20162200 回2352 回
20172400 回2242 回
20182400 回2378 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015国際原子力機関(IAEA)原子力の平和的利用の促進、原子力の軍事的利用への阻止5,127
2014国際原子力機関(IAEA)原子力の平和的利用の促進、原子力の軍事的利用への阻止4,638
2016国際原子力機関(IAEA)原子力の平和的利用の促進、原子力の軍事的利用への阻止0
2017国際原子力機関(IAEA)原子力の平和利用の促進,原子力の軍事的利用への阻止0
2018国際原子力機関(IAEA)原子力の平和利用の促進,原子力の軍事的利用への阻止0

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