国際機関幹部職員増強拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 0230
担当部局: 総合外交政策局 国連企画調整課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国連関係機関に派遣された中堅レベル以上の日本人職員が，国際機関において中心的な役割を果たすことにより，「日本の顔」として，国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに，日本と国際機関との「橋渡し役」として，我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施するに当たり，重要な一翼を担うことにより，国際共益と我が国の国益の双方の実現に資することを目的とする。
事業概要
国際機関における日本人職員，とりわけ日本人幹部職員は，国際社会における「日本の顔」。また，国際場裏において，我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で，日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から，政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を現在の約800名強から1，000人とする目標を掲げ，積極的な取組を行っているが，日本人職員の総数を増加させるとともに，より高いランクの職員数の増強も極めて重要。このような観点から，給与，渡航費用，諸手当等を外務省が負担して，将来，国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を，原則２年間，国際機関に派遣し，勤務経験・実績を積ませることにより，国際機関に勤務する日本人幹部職員の増強を図る事業。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 260 | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 101 |
| 2018 | 137 | 137 | 0 | 0 | 0 | 0 | 137 | 137 |
| 2019 | 155 | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | - |
| 2020 | 219 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2025（平成37）年に1,000人以上
国連関係機関における邦人職員数 （882÷868×100＝101.7％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 850 人 |
| 2018 | - 人 | 882 人 |
国連関係機関における全職員数に対する幹部職員数と同等の水準の確保
日本人職員総数に占める幹部日本人職員 （幹部日本人職員数：87人／日本人職員総数：882人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 9.9 ％ |
| 2018 | - ％ | 9.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
中堅レベル以上の日本人送り込み者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 人 | 4 人 |
| 2018 | 5 人 | 5 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国際移住機関（IOM) | 日本人職員受け入れ | 51 |
| 2018 | 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR) | 日本人職員受け入れ | 40 |
| 2017 | 世界気象機関(WMO) | 日本人職員受け入れ | 30 |
| 2017 | 国連女性機関（UNWOMEN） | 日本人職員受け入れ | 29 |
| 2018 | 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA) | 日本人職員受け入れ | 24 |
| 2017 | 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ） | 日本人職員受け入れ | 22 |
| 2018 | 国連児童基金（UNICEF) | 日本人職員受け入れ | 22 |
| 2017 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 日本人職員受け入れ | 19 |
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