国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金

府省庁: 外務省

事業番号: 0191

担当部局: 総合外交政策局 国連企画調整課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際機関に対して,財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から,国際機関の日本人職員を増強するため,JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度により,国際機関職員となるにふさわしい能力・資質等を有する者を国際機関に派遣し,勤務経験を積むことにより,国際機関職員に必要な能力を身につけさせること。

事業概要

JPO派遣制度は,1961(昭和36)年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり,国連ホームページによれば,2019年4月現在,国連事務局へのJPO派遣については,36の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974(昭和49)年に導入し,給与,渡航費用,諸手当,派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して,将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を,原則2年間(派遣者の一部については,派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長3年まで延長)国際機関に派遣し,勤務経験を積むことにより,将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け,ひいては国際機関に勤務する日本人職員の増強を図っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1,10200001,1021,100
2015-1,64600001,6461,646
2016-2,00000002,0002,000
2017-2,24900002,2491,925
20182,5342,30200002,3022,240
20192,4652,38200002,382-
20202,531-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020050010001500200025003000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2025年(平成37)年までに1,000人

国連関係機関における邦人職員数 (882÷868×100=101.6%)

年度当初見込み成果実績
2016- 人820 人
2017- 人850 人
2018- 人882 人

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率の向上

JPO派遣者の派遣後の国際機関への採用率 ※3年度前に派遣手続きをとった者の採用率(採用者:47名/任期終了者:60名=78.2%) (78.3÷75×100=104.4%)

年度当初見込み成果実績
2016- %87.5 %
2017- %82.9 %
2018- %78.3 %

国連関係機関における全職員数に対する幹部職員数と同等の水準の確保

日本人職員総数に占める幹部日本人職員 (幹部日本人職員数:87人/日本人職員総数:882人)

年度当初見込み成果実績
2016- %9.4 %
2017- %9.9 %
2018- %9.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

JPO派遣者数

年度当初見込み活動実績
2016123 人133 人
2017133 人149 人
2018141 人144 人

                   /

年度当初見込み活動実績
2016- -
2017- -
2018- -

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016国際連合(UN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ508
2017国連児童基金(UNICEF)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ450
2018国連児童基金(UNICEF)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ404
2016国連児童基金(UNICEF)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ380
2018国連開発計画(UNDP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ309
2017国連開発計画(UNDP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ292
2016国連開発計画(UNDP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ267
2018国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ265
2017国際連合(UN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ209
2018国際連合(UN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ204
2016国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ203
2016国際労働機関(ILO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ184
2016ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN WOMEN)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ165
2018世界保健機関(WHO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ146
2017国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ133
2017世界保健機関(WHO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ133
2018国連世界食糧計画(WFP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ125
2018経済協力開発機構(OECD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ120
2016国際移住機関(IOM)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ118
2016世界保健機構(WHO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ108
2017国連世界食糧計画(WFP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ108
2017国際移住機関(IOM)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ86
2018国連環境計画(UNEP)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ83
2017経済協力開発機構(OECD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ75
2016国連人口基金(UNFPA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ71
2018国連人口基金(UNFPA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ66
2017国際刑事裁判所(ICC)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ61
2017国連食糧農業機関(FAO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ55
2016国連食糧農業機関(FAO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ51
2018国際移住機関(IOM)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ50
2018国連人間移住計画(UN-Habitat)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ48
2018国連工業開発機関(UNIDO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ48
2018国連教育科学文化機関(UNESCO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ45
2018国連食糧農業機関(FAO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ45
2018国際刑事裁判所(ICC)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ44
2018国際労働機関(ILO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ41
2018国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ36
2018国際農業開発基金(IFAD)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ31
2018国連女性機関(UNWomen)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ30
2018包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ22
2018国連人権問題調整事務所(OCHA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ17
2018国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ17
2018国連薬物犯罪事務所(UNODC)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ15
2018国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ14
2018国際原子力機関(IAEA)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ7
2018国連ボランティア計画(UNV)日本人職員(JPO派遣者)受け入れ7

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