国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0207
担当部局: 総合外交政策局 人権人道課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
我が国は，アジアの主要国として人権外交を推進してきているところ，国際貢献及び人道支援の観点から，第三国定住による難民の受入れを実施することによって，長期化する難民問題の恒久的な解決に資するほか，国際機関や国際社会から高い評価を得ることによって，人権分野において我が国がアジアにおける主導的地位を保つ。
事業概要
我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション，健康診断，日本語教室，渡航関連等我が国到着までの支援を，国際移住機関（ＩＯＭ）が実施するための経費を拠出する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 18 |
| 2014 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
| 2015 | - | 54 | 0 | 0 | -13 | 0 | 41 | 41 |
| 2016 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 58 |
| 2017 | 48 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
| 2018 | 49 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
| 2019 | 48 | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | - |
| 2020 | 58 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本拠出金事業の具体的内容は，健康診断，出国前研修及び渡航関連業務である。これらの事業は受け入れた（る）難民（累積）の我が国における自立定住を目的として行われることから，受け入れた難民が，生活保護を受けることなく生活を営むことを成果目標とする。
受け入れた難民（累積）のうち，生活保護を受けることなく生活を営むことができている者の割合。なお，平成30年度は約30人を目標に受け入れる予定。また，平成28年度以降は，来日後出生した者も母数に含めた。 計算式：自立定住している人数（181人）/平成29年度までに受け入れた難民（本邦出生者12人を含む）（188人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 89.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 95.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 96.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（受入れ予定者の選考にかかる）健康診断
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 30 人 | 28 人 |
| 2017 | 30 人 | 32 人 |
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
（選考後の受入れ予定者に対する）生活オリエンテーション及び日本語教育の出国前研修
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 30 人 | 18 人 |
| 2017 | 30 人 | 29 人 |
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
（受入れ予定者に対する）渡航手続
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 30 人 | 18 人 |
| 2017 | 30 人 | 29 人 |
| 2018 | 30 人 | 22 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 第三国定住難民に対する我が国入国までの支援 | 59 |
| 2016 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 第三国定住難民に対する我が国入国までの支援 | 56 |
| 2015 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 第三国定住難民に対する我が国入国までの支援 | 54 |
| 2018 | 国際移住機関（ＩＯＭ） | 第三国定住難民に対する我が国入国までの支援 | 37 |
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