国際連合児童基金（UNICEF)拠出金
府省庁: 外務省
事業番号: 0310
担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課
事業期間: 1952年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
UNICEFは子どものための活動（教育，保健，衛生，子どもの保護等）を専門とする唯一の国連の支援機関。UNICEFは，人道および開発支援の両方にバランスよく軸を置く国際機関であり，我が国が推し進める「人間の安全保障」を現場レベルで実践している代表的な国際機関である。また，その広範かつ包括的な活動を通じ，幅広い持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた開発支援を実施しており，我が国はUNICEFへの拠出を通じ，すべての子どもの権利の実現を目的とした人道・開発分野における広範な支援活動に貢献する。
事業概要
UNICEFは，世界の子どもと若者のために，保健，栄養，水・衛生，HIV/AIDS，教育，子どもの保護，社会的包摂等の分野において，自然災害や武力紛争，感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し，我が国が推し進める「人道と開発の連携」を組織として実践するとともに，途上国政府に対する政策の提言，立案，実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて，広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅，SDG3:保健，SDG4:教育，SDG5:ジェンダー，SDG6:水と衛生，SDG8:持続可能な経済成長，SDG10:国内及び国家間の格差削減，SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり，我が国が重視する人間の安全保障の実現及びSDGsの実施のために大きく貢献している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,937 | 15,350 | 0 | 0 | 0 | 17,287 | 17,287 |
| 2013 | - | 1,863 | 8,494 | 0 | 0 | 0 | 10,357 | 10,357 |
| 2014 | - | 2,111 | 10,346 | 0 | 0 | 0 | 12,457 | 12,457 |
| 2015 | - | 2,005 | 12,702 | 0 | 0 | 0 | 14,707 | 14,707 |
| 2016 | 2,139 | 2,079 | 10,008 | 0 | 0 | 0 | 12,087 | 12,087 |
| 2017 | 2,712 | 2,092 | 6,099 | 0 | 0 | 0 | 8,191 | 8,191 |
| 2018 | 2,343 | 2,130 | 5,837 | 0 | 0 | 0 | 7,967 | 7,967 |
| 2019 | 2,413 | 2,130 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,130 | - |
| 2020 | 2,556 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年までに世界全体の1,000人当たりの5歳未満児童の死亡者数を減らす（目標値：25人/1000人）【SDG3.2】
世界全体の1000人当たりの5歳未満児童の死亡者数 （目標：2000年度に25 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 41 人 |
| 2017 | - 人 | 39.1 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
2030年までに世界全体の1,000人当たりの新生児の死亡者数を減らす（目標値：12人/1000人）【SDG3.2】
世界全体の1000人当たりの新生児の死亡者数 （目標：2000年度に12 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 19 人 |
| 2017 | - 人 | 18 人 |
| 2018 | - 人 | - 人 |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
邦人職員数（ＪＰＯを含む専門職以上） （目標：1995年度に110 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 96 人 |
| 2017 | - 人 | 106 人 |
| 2018 | - 人 | 114 人 |
日本再興戦略2015工程表に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人（現状約800人）とする目標に向けた水準（2014年現在の職員数の1.25倍）の達成
邦人幹部職員数 （目標：1995年度に6 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 4 人 |
| 2017 | - 人 | 4 人 |
| 2018 | - 人 | 5 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
子どもの出生登録割合 (直近5年で最新の値，以下同）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 71 |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
改善された衛生施設を利用する人の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 68 |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
女子初等教育就学率（対男子比）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 100 |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
下痢治療のため経口補水塩（ORS)による治療を受けた割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 44 |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国連児童基金（UNICEF) | UNICEF事業及び個別イヤマーク事業 | 14,707 |
| 2014 | 国連児童基金（UNICEF） | UNICEF事業及び個別イヤマーク事業 | 12,457 |
| 2016 | 国連児童基金（UNICEF) | UNICEF事業及び個別イヤマーク事業 | 12,087 |
| 2017 | 国連児童基金（UNICEF) | UNICEF事業及び個別イヤマーク事業 | 8,191 |
| 2018 | 国連児童基金（UNICEF) | UNICEF事業及び個別イヤマーク事業 | 7,967 |
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