2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0443

担当部局: 労働基準局安全衛生部 安全課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた建設需要の高まりに伴い、現場の安全衛生管理や人材の質の維持に支障を来し、労働災害のリスクの増加が懸念されるため、安全衛生管理能力が十分でない中小事業者等を対象に、専門的技術的な立場から指導・援助を行う。

事業概要

・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。
・外国人建設就労者及び外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育を行う。 ・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016616100006136
2017747400007444
2018727200007264
2019711910000191-
202063-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

新規入職者等を対象にした安全衛生教育で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80%以上

アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合(アンケートで「役に立った」と回答した件数/安全衛生教育を実施した件数) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %92 %
2017- %92 %
2018- %98.4 %

安全衛生専門家による巡回指導で、アンケートの結果、「役に立った」の割合を80%以上

アンケートで、「役に立った」と回答した者の割合(アンケートで「役に立った」と回答した件数/巡回指導を実施した件数) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %99.8 %
2017- %94.3 %
2018- %99.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

新規入職者等を対象に安全衛生教育を行う。

年度当初見込み活動実績
20162880 人2719 人
20172960 人4219 人
20181960 人3659 人

安全衛生専門家による巡回指導を行う。

年度当初見込み活動実績
2016600 現場458 現場
2017840 現場875 現場
2018840 現場890 現場

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018建設業労働災害防止協会事業概要のとおり64
2017建設業労働災害防止協会事業概要のとおり44
2016建設業労働災害防止協会事業概要のとおり36
2014EYアドバイザリー株式会社災害事例データベースの作成9
2014A新規入職者等に対する安全衛生教育、外国人建設就業者に対する安全衛生教育、工事現場に対する巡回指導等0

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