武器貿易条約締約国会議等分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0215
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 通常兵器室
事業期間: 1952年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
武器貿易条約(以下，ＡＴＴとする。）は，通常兵器の国際的な取引を規制する初の条約であり，通常兵器の不正取引及び流用を防止，撲滅をはかることで，国際及び地域の平和と安全への寄与を目指す。我が国は条約交渉の当初から主導的役割を果たし，条約発効後も積極的に条約の運用に参画している他，条約上の義務として，会議開催及び事務局運営経費を負担することが適当。
事業概要
通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し，条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。本条約は２０１４年１２月に発効し，締約国・地域は９４か国に上っており，多様な締約国間で活発な議論が行われている。特に，発効から３年を経過し，条約運営的な議論から，条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他，条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2013 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 12 |
| 2016 | 18 | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 12 |
| 2017 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 7 |
| 2018 | 17 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2019 | 14 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | - |
| 2020 | 19 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした本条約の普遍化を推進する。
締約国・地域数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国 | 90 国 |
| 2017 | - 国 | 92 国 |
| 2018 | - 国 | 94 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
開催会議数（締約国会議，準備会合等）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 回 | 2 回 |
| 2017 | 2 回 | 2 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国際連合欧州本部 | 締約国会合会議費等 | 17 |
| 2016 | 武器貿易条約事務局 | 締約国会合会議費等 | 17 |
| 2015 | 国際連合欧州本部 | 締約国会合会議費等 | 12 |
| 2017 | ATT事務局 | 会議開催・条約運用の支援 | 12 |
| 2018 | ＡＴＴ事務局 | 会議開催・条約運用の支援 | 12 |
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