気候変動枠組条約(UNFCCC)拠出金(京都議定書拠出金)(義務的拠出金)

府省庁: 外務省

事業番号: 0257

担当部局: 国際協力局 気候変動課

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組みである国連気候変動枠組条約京都議定書の加盟国として義務づけられている拠出金。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局の運営経費を拠出することで,京都議定書の円滑な履行に資する。

事業概要

 国連気候変動枠組条約京都議定書は,UNFCCCの究極目標である大気中の温室効果ガスの濃度の安定化に資するため,締約国に対し温室効果ガスを一定数値削減することを義務付けている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等,UNFCCC事務局の運用に充てられている。
 本議定書は,1997年12月にUNFCCC第3回締約国会議で採択された。我が国は,1998年4月28日に署名し,2005年2月16日に効力が発生した。 本議定書に係る事務は,UNFCCC事務局が行う。(議定書第14条)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1280000128128
2013-1250000125125
2014-1450000145145
2015-1460000146146
20161401430000143143
20171191180000118-
2018124-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720180255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

国連気候変動枠組条約京都議定書下における交渉において,公平かつ実効性のある国際枠組みを構築・実施することを目指す。

我が国の見解表明数/締約国全体の見解表明数

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %9.090909090909092 %
2016- %- %

2025年までに専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合を3.1%にする。

専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %3.4602076124567476 %
2015- %2.631578947368421 %
2016- %3.7 %

2025年までに全体幹部数に対する邦人幹部数の割合を3.1%にする。

全体幹部数に対する邦人幹部数の割合 (目標:2025年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %- %
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国連の下での国際会議(ADP,SB,COP等)の実施

年度当初見込み活動実績
20143 回4 回
20154 回4 回
20162 回2 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等266
2015国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等146
2014国連気候変動枠組条約事務局締約国会議,補助機関会合の開催,事務局の運営等145

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