生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0355
担当部局: 国際協力局 地球環境課
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本件事業により，生物多様性条約名古屋議定書（以下，「名古屋議定書」という。）の目的である，遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること並びにこれによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を推進するための事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）より2012年まで議長国を務めた後も，引き続き，本議定書に係る分野において更なるリーダーシップを発揮していくために，本件事業は重要である。
事業概要
本件事業は，名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり，全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出が求められる。各国からの拠出金は，議定書の目的を達成するため，締約国会合の準備，締約国会合により課された任務の遂行，各種資料の作成，他の国際機関との調整，開発途上国の支援，普及啓発，情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は，本事業を行うことによって，締約国としての会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 0 |
| 2016 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 0 |
| 2017 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
| 2018 | 27 | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 27 |
| 2019 | 28 | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | - |
| 2020 | 31 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
名古屋議定書の目的の達成に向けた国際的なルール作りの推進
名古屋議定書締約国会合における決定の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 本 | 14 本 |
| 2017 | - 本 | - 本 |
| 2018 | - 本 | 16 本 |
条約事務局に一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。
条約事務局は47人の専門職以上の職員から構成されるため，日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1％）に基づく目標値は２名。（なお，幹部職員については，枠が少ないため，目標の設定は困難。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 3 人 |
| 2017 | - 人 | 2 人 |
| 2018 | - 人 | 3 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
名古屋議定書締約国会合において準備された会議文書の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 24 本 | 35 本 |
| 2017 | - 本 | - 本 |
| 2018 | 24 本 | 42 本 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 生物多様性条約事務局 | 名古屋議定書の実施・運用に係る業務の実施 | 27 |
| 2017 | 生物多様性条約事務局 | 名古屋議定書の実施・運用に係る業務の実施 | 19 |
| 2015 | 生物多様性条約事務局 | 名古屋議定書の実施・運用に係る業務の実施 | 0 |
| 2016 | 生物多様性条約事務局 | 名古屋議定書の実施・運用に係る業務の実施 | 0 |
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