第三国定住による難民の受入れ

府省庁: 外務省

事業番号: 0066

担当部局: 総合外交政策局 人権人道課

事業期間: 1947年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 我が国は,アジアの主要国として人権外交を推進してきているところ,国際貢献及び人道支援の観点から,第三国定住による難民の受入れを実施することによって,長期化する難民問題の恒久的な解決に資するほか,国連機関や国際社会から高い評価を得ることによって,人権分野において我が国がアジアにおける主導的地位を保つ。

事業概要

 受け入れた難民が我が国社会に定着し,安定した生活を営むための定住支援として,定住支援施設及び難民宿泊施設を設置し,定住支援施設において約180日間の日本語教育(文化庁予算),社会生活適応指導,職業紹介・相談(厚生労働省予算)等を実施するとともに,その間,生活費,医療費等の支給及び退所時の定住手当の支給を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-9100004646
2013-8700008767
2014-9000009090
2015-8700008787
2016878700008787
2017939300009393
20181041000000100100
20191101110000111-
2020122-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業は,受け入れた難民の我が国における自立定住を目的として行われることから,受け入れた難民(累積)のうち,生活保護を受けることなく生活を営むことを成果目標とする。

受け入れた難民(累積)のうち,生活保護を受けることなく生活を営むことができている者の割合。なお,平成30年度は約30人を目標に受け入れる予定。また,平成28年度以降は,来日後出生した者も母数に含めた。 計算式:自立定住している人数(181人)/平成30年度までに受け入れた難民(本邦出生者12人を含む)(188人)

年度当初見込み成果実績
2016- %89.4 %
2017- %95.7 %
2018- %96.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

第三国定住難民に対する定住支援プログラムの受入数

年度当初見込み活動実績
201630 人18 人
201730 人29 人
201830 人22 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018公益財団法人アジア福祉教育財団第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費100
2017公益財団法人アジア福祉教育財団第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費93
2016公益財団法人アジア福祉教育財団第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費88
2014(公財)アジア福祉教育財団第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費85
2015公益財団法人アジア福祉教育財団第三国定住難民の定住支援事業に係る委託費74
2017第三国定住難民生活援助費(生活費,定住手当等)13
2014第三国定住難民生活援助費(生活費,定住手当等)10
2018(株)不動産業者A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等10
2015第三国定住難民生活援助費(生活費,定住手当等)9
2018第三国定住難民生活援助費(生活費,定住手当等)9
2016第三国定住難民生活援助費(生活費,定住手当等)8
2014(株)不動産業者A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等6
2015(株)不動産業者A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等6
2016(株)不動産業者A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等5
2017(株)不動産業者A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等4
2014(株)不動産業者B第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等3
2014㈱家具レンタル会社A家具レンタル2
2016(株)不動産業者B第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等2
2018(株)広告会社A広報用資料作成費2
2018(株)不動産業者B第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等2
2017(株)不動産業者B第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2017(株)不動産業者C第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2017(株)不動産業者D第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2017個人A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2014㈱衣料品販売会社A衣料品購入1
2014㈱電気通信事業者A電話料・通信料1
2015(株)レンタル会社A備品購入費等1
2016㈱レンタル会社A家具家電レンタル費1
2016個人A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2017㈱レンタル会社A家具家電レンタル費1
2017個人B第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2015(株)衣料品販売会社A衣料品購入1
2017個人D第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2017個人C第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2015(株)電気通信事業者A電話料・通信料1
2015(株)レンタル会社B備品購入費等1
2015個人A第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等1
2016㈱電気通信会社A携帯電話レンタル料1
2017日用品販売会社A日用品購入1
2017㈱電気通信会社Aモバイルルーター料1
2016㈱衣料品販売会社A日用品購入0
2016㈱日用品販売会社A日用品購入0
2017(株)電気工事会社A有線LAN改修工事0
2017㈱日用品販売会社B家具・自転車レンタル料0
2017㈱電力会社A電気料金0
2016銀行A振込手数料0
2016㈱電力会社A電気料金0
2017㈱ガス会社Aガス料金0
2017不動産会社E第三国定住難民向け研修施設・宿泊施設借料等0
2018(株)電気通信会社Aモバイルルーター料0
2014銀行A振込手数料等0
2015(株)レンタル会社C家具・家電レンタル0
2015(株)日用品販売会社A日用品購入0
2015銀行A振込手数料0
2015(株)レンタル会社C通信機レンタル0
2016㈱バス会社Aバス借り上げ料0
2016㈱AO用品販売会社パソコン購入費0
2016㈱ガス会社Aガス料金0
2016㈱日用品販売会社B日用品購入0
2017水道局A水道料金0
2017銀行A振込手数料0
2017㈱衣料品販売会社A衣料品購入費0
2014㈱日用品販売会社E日用品購入0
2014㈱通信機レンタル会社A通信機レンタル0
2014㈱車両レンタル業者Aバス借上げ等0
2014㈱日用品販売会社C日用品購入0
2014㈱日用品販売会社B日用品購入0
2014㈱日用品販売会社A日用品購入0
2015(株)日用品販売会社B日用品購入0
2015(株)車両レンタル業者バス借上げ0
2018(株)交通会社Aバス借り上げ代0
2018㈱日用品販売会社A日用品購入0
2018(株)衣料品販売会社A衣料品購入費0
2018銀行A振込手数料0

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