第２７回エネルギー憲章会議閣僚会合の日本開催（新規）

府省庁: 外務省

事業番号: 新28-0003

担当部局: 経済局 経済安全保障課

事業期間: 2016年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

エネルギー憲章会議（閣僚級会合）はエネルギー憲章条約の最高意思決定機関であり，我が国が本年の議長国として本会合を主催し，これを通じてエネルギー分野において我が国にとり特に重要なアジア諸国の加盟促進を主導し，同分野での投資促進に係る法的枠組みの基盤強化と裾野拡大を図る。また，本条約の意義・活用法に関する我が国企業等の関係者の理解を促進し，またＧ７サミット議長国としてエネルギーに係る課題の議論を主導していくとの積極姿勢を示し，経済外交・資源外交を強化する。

事業概要

エネルギー憲章条約は，旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて，エネルギー原料・産品の貿易の自由化及びエネルギー分野における投資の自由化・保護を図ることにより，当該諸国から先進諸国へのエネルギーの安定供給の確保並びに当該諸国のエネルギー分野の再建及び経済改革を促進することを目的としている。２日間の閣僚級会合を開催し，我が国のエネルギーの安定確保及び我が国企業によるエネルギー分野での海外投資を促進することを見据え，本法的枠組みのグローバル化を議論する。特にアジア諸国へのアウトリーチを強化する観点から，アジア・エネルギー安全保障セミナーと一体的に開催し，相乗効果向上を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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