経済協力開発機構金融活動作業部会(FATF)分担金
府省庁: 外務省
事業番号: 0174
担当部局: 総合外交政策局 国際安全･治安対策協力室
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force:FATF）は，1989年のＧ７アルシュ・サミットにおいて，マネーロンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後，テロ資金供与対策を扱うこととなり，国際的なマネロン・テロ資金供与対策の推進を図る。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威から国民生活を安全を守る観点から，本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。
事業概要
全体会合に加え，複数のワーキンググループを設置し，①マネーロンダリング対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視，②新たなマネーロンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究，③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援，④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定，⑤各地域グループとの連携，などの取組を行っている。
現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした35か国・地域，2機関。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
| 2013 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 7 |
| 2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 9 |
| 2015 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 9 |
| 2016 | 9 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 8 |
| 2017 | 9 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
| 2018 | 9 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
マネロン・テロ資金供与対策にかかる国際協力を推進し，国際金融リスクの軽減を図る。
マネロン・テロ資金供与対策が不十分な国をリストアップし，ＦＡＴＦリストとして対外公表する回数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 回 | 3 回 |
| 2015 | - 回 | 3 回 |
| 2016 | - 回 | 3 回 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（現状職員数の1.25倍）の達成。
邦人職員数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 1 人 |
| 2015 | - 人 | 1 人 |
| 2016 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
全体会合及び関連部会を年３回開催。各国のマネロン・テロ資金供与対策を評価し，FATFリストを公表するとともに，対策が不十分な国のモニター・支援ほかを協議。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 回数 | 3 回数 |
| 2015 | 3 回数 | 3 回数 |
| 2016 | 3 回数 | 3 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 金融活動作業部会(TAFT) | 事業概要参照 | 9 |
| 2015 | 金融活動作業部会(FATF) | 事業概要参照 | 9 |
| 2016 | ＦＡＴＦ | 事業概要参照 | 8 |
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