経済協力開発機構(OECD)分担金

府省庁: 外務省

事業番号: 0259

担当部局: 経済局 経済協力開発機構室

事業期間: 1964年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

我が国は、1964年の加盟以来、OECDの様々な活動に貢献するとともに、これらから多くの知見を得、我が国自身の経済・社会システムの改善に役立ててきている。また、OECDの議論、協議の場は、国際社会におけるルール作り、先進国レベルの高い「事実上の標準」作りにおいて、我が国の立場を反映させる絶好の機会ともなっている。このような状況から、本件は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、OECD全体の活動に積極的に貢献・参加することを目的としている。分担金の支払いは、我が国のOECDにおける発言力確保にも資するもの。

事業概要

 OECD(経済協力開発機構)は、マーシャル・プランの受入機関であったOEEC(欧州経済協力機構)を発展的に改組して1961年9月に発足した。当初、英国、仏、独等の旧OEEC加盟18ヵ国に米国とカナダを加えた20ヵ国で発足したが、64年に日本、その後更に加盟国が増加し、平成31年6月時点では36ヵ国となっている。
 OECDは、①加盟国の経済成長、②開発途上国に対する政策、③自由かつ多角的な貿易の拡大の三大目標を掲げ、マクロ経済、貿易、投資、環境・持続可能な開発、科学技術、労働、社会政策、開発途上国援助等の極めて広範な分野にわたる加盟国間の情報・ノウハウの交換、分析・政策提言、共同研究等の協力を行っている。また、世界経済に占める新興国・非加盟国の割合が徐々に拡大していることを踏まえ、加盟候補国の他、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アの関与強化国(キーパートナー国)、東南アジア等との様々な協力も行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3,37300003,3733,373
2013-4,02700004,0274,027
2014-4,97900004,9794,979
2015-4,85500004,8554,855
20164,1594,25200004,2524,252
20173,5913,53300003,5333,533
20183,2083,26100003,2613,261
20193,2113,18600003,186-
20203,138-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202001k2k3k4k5k6kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

OECDが様々な分野において統計その他の資料の収集・分析、加盟国間の相互審査、ルール作り等を行うとともに、これらの知見を国際社会に発信し、貢献している。我が国としてOECDの会合に積極的に参加し、発信する。

具体的成果として、出版された報告書の件数を計上。

年度当初見込み成果実績
2016- 報告書 件数344 報告書 件数
2017- 報告書 件数379 報告書 件数
2018- 報告書 件数347 報告書 件数

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係貴館職員総数約32,000人))を超えているところ,昨年度の水準(4.34%)の維持に加え、直近過去5年間の最高水準(4.62%)を目標値とする。

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %4.4 %
2017- %4.4 %
2018- %4.3 %

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(5.6%(日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員総数3,074人))を超えているところ、昨年度の水準(6.1%)の維持に加え,1名の増加を目指す。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %6.3 %
2017- %6.7 %
2018- %6.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

OECDには30以上の委員会が設置されており、ほぼ毎日会議が開催され、様々な文書が作成されている。各委員会等の会議開催実績(OECDデータベース調べ)は右欄のとおり。 ※1 単位は,OECD本部での会議開催数(但し暦年)

年度当初見込み活動実績
20162060 ※12902 ※1
20172060 ※12713 ※1
20182060 ※11672 ※1

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014経済協力開発機構経済協力開発機構分担金4,979
2015経済協力開発機構経済協力開発機構分担金4,855
2016経済協力開発機構経済協力開発機構分担金4,252
2017経済協力開発機構経済協力開発機構分担金3,533
2018経済協力開発機構経済協力開発機構分担金3,260

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