英国のEU離脱に対する対応(日本企業支援)

府省庁: 外務省

事業番号: 0073

担当部局: 経済局 国際経済課 欧州連合経済室長

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

英国のEU離脱後のあり得べき英国・EU関係について,経済面を中心に,政府として必要な対応策を検討するに当たり,利害関係者等から情報収集の上,総合的・多角的な分析を行う。
英国のEU離脱に伴い欧州における経済活動に関する不透明性が増大。そうした中,英国進出日系企業(約1,000拠点)を含むEU進出日系企業(約6,000拠点)から我が国政府及び在外公館に寄せられる多数の相談・要望に対し,政府外の専門家の知見も活用しつつ,EU進出日系企業に対し,在外公館を通じてきめ細やかな支援を行う体制を整備する。日系企業が多数集積する地域の在外公館において日系企業に対する情報提供・相談会をタイムリーに開催することは,日本の国際競争力の強化にも資する。

事業概要

1 EU離脱交渉結果として英国とEU単一市場の関係がどうなるかにより,欧州で事業(自動車,金融,ICT,医薬,化学,物流等)を展開する日本企業に及ぼす影響や,平成29年7「月に大枠合意に至った日EU・EPAを含む交渉中及び既存の日EU経済関係の国際約束や今後検討対象となり得る日英EPA等において,政府の直面する経済・政治的課題は異なり得る。
 これを踏まえ,日本にとって望ましい英EU関係の構築を促すべく,英EU間の交渉開始前に双方に対し早急に必要な働きかけを行う観点から,英EUの政治・経済の中心地であるロンドン及びブリュッセル並びに在欧日系企業の集積地であるデュッセルドルフにおいて,利害関係者等から情報収集の上,日EU間及び日英間の法的関係への影響,貿易・投資への経済的影響,関連する政治的課題などにつき総合的・多角的な分析を行う。 2 EU進出日系企業に対する情報提供・相談会のためのセミナーの開催経費:EU域内で日系企業が集積している地域の主要在外公館(5公館程度)において,英国及び他のEU加盟国に事業展開している日系企業,特に,経営資源が限られている中小企業を対象として,英国のEU離脱に伴って生じる不確実性に対応するに当たり必要となる経済に関する情報及び政治・外交面に関する情報を提供し,企業側の希望次第で相談に応じられるよう,セミナーを開催する。 3 在外公館における外部専門家の活用等上記1のセミナー開催の際に,現地専門家の知見を活用するため現地専門家をセミナー又はセミナーのフリンジで招へいし,その知見を日系企業等に共有する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-010000010098
201788400004-
20182-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201720180255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

実施した調査の報告書数

受領した報告書の数

年度当初見込み成果実績
2016- 委託調査数7 委託調査数

EU進出日本企業の支援

セミナーへの参加者数

年度当初見込み成果実績
2016- 人- 人

EU進出日本企業の支援

企業からの相談数

年度当初見込み成果実績
2016- 回- 回

活動指標及び活動実績(アウトプット)

セミナー開催回数

年度当初見込み活動実績
2016- 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016Deloitte LLP(在英大)調査報告書の提出30
2016EUROPEAN CENTERE FOR INTERNATIONAL POLITICLA ECONOMY(EU代)調査報告書の提出23
2016PricewaterhouseCoopers Aktiengesel lschaft Wirtschaftsprufungsgesellschaft(在独大)調査報告書の提出22
2016デロイトトーマツコンサルティング合同会社調査報告書の提出10
2016AVISA(EU代)調査報告書の提出5
2016IAI(在伊大)調査報告書の提出4
2016ISPI(在伊大)調査報告書の提出4

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