ため池等汚染拡散防止対策実証事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0130

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2016年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

 ため池等の農業水利施設の底質から高濃度の放射性物質が検出されており、下流地域の農地・農作物や生活環境への影響を防ぐため、放射性物質の拡散を防止する対策が求められている。このため、ため池等の農業水利施設における水質・底質の放射性物質のモニタリング調査を行い、放射性物質の分布と動態を把握するとともに、ため池等の農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する対策技術を確立する。

事業概要

1.国が実施主体となる事業
 ①ため池等の農業水利施設における放射性物質の分布と動態を把握するためのモニタリング調査、②国営のダム等における放射性物質の汚染拡散を防止する対策工の検討・実証、③実証事業全体の成果の収集・分析及び汚染拡散防止対策技術のとりまとめ。(国費率:全額国費)   2.県、市町村、民間等が実施主体となる事業  ①ため池等の農業水利施設における放射性物質の分布と動態を把握するためのモニタリング調査、②ため池等における放射性物質の汚染拡散を防止する対策工の検討・実証。(補助率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-070000000
2013-1,930200700001,1181,104
2014-2,20001,712-1,38902,5232,384
2015-001,389-16401,2251,149
20160001640016475
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016-2k-1k01k2k3kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

技術実証等に基づくため池等の汚染拡散防止対策技術の確立

ため池の放射性物質対策技術マニュアルの取りまとめ等

年度当初見込み成果実績
2014- 式- 式
2015- 式1 式
2016- 式- 式

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ため池の汚染拡散防止対策技術の実証箇所

年度当初見込み活動実績
201458 箇所30 箇所
201513 箇所13 箇所
2016- 箇所- 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014東北農政局・管内の業務について、関係機関等と調整を図り、事業管理指導や契約審査等 ・管内の県等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務2,384
2014福島県補助金の交付事務及び指導監督等の業務1,390
2015東北農政局・管内の業務について、関係機関等と調整を図り、事業管理指導や契約審査等 ・管内の県等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務1,149
2015福島県補助金の交付事務及び指導監督等の業務650
2014天栄村事業の推進に必要な事務、指導監督89
2016福島県ため池放射性物質のモニタリング業務等75
2016農林水産省・管内の業務について、関係機関等と調整を図り、事業管理指導や契約審査等 ・管内の県等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務75
2014川俣町事業の推進に必要な事務、指導監督33
2014浪江町事業の推進に必要な事務、指導監督21
2014飯舘村事業の推進に必要な事務、指導監督19
2016福島県土地改良事業団体連合会ため池放射性物質対策実証事業除去土壌リパック17
2014玉川村事業の推進に必要な事務、指導監督11
2014福島県土地改良事業団体連合会事業の推進に必要な事務、指導監督7
2014安達疎水土地改良区事業の推進に必要な事務、指導監督6
2014南相馬市事業の推進に必要な事務、指導監督3
2014葛尾村事業の推進に必要な事務、指導監督1
2014相馬土地改良区事業の推進に必要な事務、指導監督1

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