東日本大震災災害公営住宅供給円滑化等調査
府省庁: 復興庁
事業番号: 0180
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2015年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
被災地における災害公営住宅の供給に当たって、計画から入居・管理に至るまでの各段階において、被災自治体が共通に抱える様々な課題への対応策を調査・検討し、その成果を被災自治体に広く提供することで、災害公営住宅の早期供給を図る。
事業概要
災害公営住宅整備事業の進捗状況と被災自治体が抱える課題等を踏まえ、多様な供給方式・工法等による整備加速化、被災者の健康やコミュニティの維持・形成等の観点からの設計・計画方法、管理開始後の適切な維持管理の推進や原発避難者向けの災害公営住宅の円滑な供給方策などについて調査・検討を行い、その成果を被災自治体に対して情報提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 100 |
| 2013 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 296 |
| 2014 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 99 |
| 2015 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 90 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
災害公営住宅の供給
災害公営住宅の設計着手戸数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 戸 | 17162 戸 |
| 2014 | - 戸 | 24507 戸 |
| 2015 | - 戸 | 26936 戸 |
災害公営住宅の供給
災害公営住宅の着工戸数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 戸 | 8714 戸 |
| 2014 | - 戸 | 17546 戸 |
| 2015 | - 戸 | 23188 戸 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
東日本大震災災害公営住宅供給円滑化等調査の調査検討成果の情報提供等を行った地方公共団体数（災害公営住宅の整備を行っている地方公共団体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 53 団体 | 53 団体 |
| 2014 | 53 団体 | 53 団体 |
| 2015 | 53 団体 | 53 団体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）環総合設計 | 災害公営住宅に係る検討業務を実施 | 30 |
| 2014 | （株）アークポイント | 災害公営住宅に係る検討業務を実施 | 30 |
| 2015 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング | 災害公営住宅に係る検討業務（適切な維持管理の推進に向けた調査）を実施 | 25 |
| 2015 | 合同会社ＵＲＢＡＮ | 災害公営住宅に係る検討業務（多様な供給方式･工法等に対応した供給促進に係る調査）を実施 | 25 |
| 2014 | （株）市浦ハウジング＆プランニング | 災害公営住宅に係る検討業務を実施 | 20 |
| 2014 | （株）アルテップ | 災害公営住宅に係る検討業務を実施 | 20 |
| 2015 | 株式会社アルテップ | 災害公営住に係る検討業務（福島県の帰還者向けの公営住宅に係る調査）を実施 | 20 |
| 2015 | 株式会社アルテップ | 災害公営住宅に係る検討業務（円滑な入居に向けた調査）を実施 | 20 |
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